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第116回「経団連労働法フォーラム」(2018年7月26日・27日)[概要更新】

※内容を5/24に更新いたしました。
<第1日目の報告Tのテーマ(タイトル)が変更となりました。>

 経団連ならびに経団連事業サービスでは、経営側弁護士の組織である経営法曹会議の協賛により、毎年「経団連労働法フォーラム」を開催しております。
 本フォーラムは、企業の人事・労務担当者と弁護士が集まり、現下の労働に関する重要課題について法律的な視点から検討を行うとともに、企業の労務管理の向上を図ることを目的としております。長澤運輸事件最高裁判決内容を踏まえた、定年後再雇用者の処遇のあり方など最新情報も盛り込んでおりますので、ぜひプログラムの詳細をご覧いただき、ご参加をご検討ください。

1.日 時   2018年7月26日(木) 9:25〜16:50  7月27日(金) 9:25〜16:30

2.場 所   経団連会館 2階 国際会議場
        東京都千代田区大手町1-3-2  TEL 03-6741-0222

3.報告テ ー マ
 《第1日目》
  ・報告T「均等・均衡待遇に関する労務管理 〜同一労働同一賃金
         ガイドライン案と長澤運輸最高裁判決を踏まえて〜」 (仮題)
       報告者 沢崎 敦一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
  ・講演 「労働基準法改正法案の動向」(仮題)

  《第2日目》
  ・報告U「企業が押さえておくべきハラスメント防止対策」(仮題)
       報告者 木村 恵子 弁護士(安西法律事務所)

4.参加費(1名様分、資料代・昼食代含)
       経団連会員 48,600円(45,000円+消費税3,600円)
        一  般   59,400円(55,000円+消費税4,400円)
 ・受付後、申込担当者様宛てに「参加証」と「請求書」をご送付いたします
 ・参加費は原則として銀行振込でお願いいたします
  (振込手数料はご負担願います)
 ・申込締切は7月18日(水)です
 ・7月19日(木)以降のキャンセル、当日のご欠席は、参加費の全額を申し
  受けます (当日の資料を後日送付いたします)

5.定 員
 380名
  (定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください)
               
           <お問い合わせ先>
            研修グループ
            TEL 03-6741-0042/FAX 03-6741-0052
            E-mail: laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp
プログラム
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