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退職・解雇・内定取消の実務注意点 《労働法カレッジ4月講座》(4月14日)

〜 労働契約解消手続きの法的留意点とトラブル予防策 〜

 経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る4月講座では、「退職・解雇・内定取消の実務注意点」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
 いわゆる問題社員の懲戒解雇・普通解雇・退職勧奨・合意退職、あるいは経営環境の悪化による整理解雇・内定取消など、人員&労務管理上、労働契約解消をせざるを得ないケースは、事業環境がますます不透明化する中においては、いつでもあり得ることと考えられます。
 しかしながら雇用問題は、社員にとって非常に重要な問題であることから、解雇や退職に関わる手続き方法や対応を誤ると社員との間で大きなトラブルとなりやすく、法的な解釈をしっかりおさえておくとともに、実務的なトラブル予防策もあわせて実施していく必要がございます。特に、手続き面で不備があると、労働契約解消の有効・無効について、社員との間に紛争が起きることにもなりかねません。
 そこで今回の講座では、退職・解雇等の労働契約解消に関する基本的な法的知識を解説するとともに、手続きや対応面での実務対策について、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスしてわかりやすく解説します。
 皆様のご参加をお待ちしております。

<4月講座概要>

日 時: 2017年4月14日(金)13:50〜16:30

場 所: 日本印刷会館2階・201号室<東京都中央区新富1-16-8>
       *地下鉄有楽町線「新富町駅」5番出口より徒歩2分、
         地下鉄日比谷線・JR線「八丁堀駅」・日比谷線「築地駅」出口徒歩6分

内 容: ・労働契約解消の方法
      ・退職届の受領後の対応など退職手続きにおける注意点
      ・普通解雇・整理解雇の要件・手続きとトラブル回避策
      ・採用内定者の内定取消の可否と注意点 ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー 弁護士 仁野 直樹 氏

参加費: 人事賃金センター会員
      または経団連会員   1名12,960円(12,000円+消費税960円)
      一 般           1名19,440円(18,000円+消費税1,440円)

定 員: 24名 (先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、4月12日(水)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、ご請求書ならびに会場地図をお送りします。なお参加証は発行し
  ておりません。当日、会場受付でお名前をご確認させていただきます(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として最初のご受講講座日前日までにお振り込みください。開催
  後のお振込となる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご
  記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降
  のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費
  全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、
  資料をお送りいたします。
★以下お申込にてお預かりした個人情報については、当法人の個人情報保護規程
 にもとづき、安全かつ適正に管理いたします。なお個人情報のうち、「会社・団体
 名、所属・役職、ご氏名」については、講師ならびに講師関係者の方にのみ提供
 させて頂きますので予めご了承下さい。

照会先 : 人事賃金センター 平田、川原
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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