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労働者派遣における2018年問題・実務対策セミナー(7月26日)

〜 直近に迫る「期間制限」3年ルールへの実務対策 〜

 2015年10月に改正派遣法が施行され、まもなく3年が経とうとしています。改正派遣法にはいくつかの重要なポイントがありますが、特に、受入れ期間に制限の無かったいわゆる「政令26業務」が廃止され、派遣元事業主が有期雇用している派遣労働者について、一部の例外を除き、@事業所単位、A個人単位とも3年の「期間制限」ルールが設けられた点が重要です。本年10月以降には多くの派遣先企業がその期間制限の時期を迎え、労働者派遣における「2018年問題」に直面することとなります。
 もしこの「期間制限」ルールを超えて、派遣先企業が派遣労働者を受け入れた場合には、そのペナルティとして「労働契約申込みなし制度」が適用され、派遣先企業が派遣労働者に対して労働契約の申込をしたとみなされ、派遣労働者が承諾さえすれば直接雇用しなければならない義務を負うことになります。
 したがって、派遣先企業が自社の人材施策に基づき適正な労働者派遣を継続するためには、期間制限の時期が訪れる前に、改正派遣法に則した適正な手続きを進める必要がございます。この法が定める適正な手続きとして、「事業所単位の期間制限」における過半数労働組合や従業員過半数代表者からの意見聴取などの手続きや、その前提となる過半数代表者の選出手続きなどがあります。また「個人単位の期間制限」においては「組織単位」がどのような概念であるのかを正しく理解することも必要です。期間制限の直前に慌てて対応することとなれば、その対応が法に則していないことも起こり得ます。この時期に改正派遣法の内容を確認し、余裕をもって手続きを進めていくことが肝要です。
 そこで本セミナーでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の塚越弁護士を講師に招き、直近に迫った派遣法の「2018年問題」への実務対策ポイントを解説していただきます。
 ぜひご参加ください。

日 時: 2018年7月26日(木)10:00〜12:30

場 所: 日本印刷会館2階・202会議室(東京都中央区新富1-16-8)

内 容: 「労働者派遣における2018年問題への実務対策」
      ・2015年改正派遣法のポイント
      ・「事業所単位」「個人単位」期間制限ルールと手続上の実務注意点
      ・労働契約申込みなし制度 ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー 弁護士 塚越 賢一郎 氏
     《 講師略歴 》
      2001年 東京大学法学部卒業 2007年 司法試験合格
      2009年 司法修習終了(62期) 弁護士登録(第一東京弁護士会)
            石嵜信憲法律事務所入所
      2015年9月 ヴァイスパートナー就任

参加費: 人事賃金センター又は
      経団連会員    1名14,040円(13,000円+消費税1,040円)
      一 般        1名20,520円(19,000円+消費税1,520円)

定 員: 50名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、7月24日(火)までにお申し込みください。
  また、以下より「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし内の申込
  書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下よりダウンロードできます
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