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(再追加開催)働き方改革関連法成立・緊急実務解説セミナー(10月11日)

*本セミナーは、9月12日実施予定の同内容のセミナーが定員に達し、
 9月25日実施予定の追加開催分のセミナーも定員に達したため、
 再度追加開催するものです(原則9月12日、25日と同内容です)。

〜今般成立した「働き方改革関連法」の注意すべき実務ポイントを解説〜

 去る6月29日、通常国会において、「働き方改革関連法」が成立し、来年以降、順次施行されることとなりました。
 特に、労働時間関係ではいわゆる過重労働の防止に向け、「時間外労働の上限規制の導入」「年5日以上の年休取得の義務化」「勤務間インターバル制度の努力義務化」等が決まりましたが、これらは来年4月にも施行予定となっており、各社早急な対策・対応が求められることになります(但し時間外労働の上限規制は、中小企業は2020年4月予定)。一方で、「高度プロフェッショナル制度の創設」や「フレックスタイム制の清算期間延長」など、多様な働き方に応じた仕組みも一部導入されました。
 また、同一労働同一賃金関連では、均等・均衡待遇の規定を短時間労働者のみならず、有期雇用労働者や派遣労働者にも適用拡大するとともに、これら労働者から雇入れ時に求めがあった場合、比較対象者との待遇差の内容、理由、その他考慮事項に関する説明が事業主に義務化されることになりました。さらに、2018年6月1日に出た労働契約法20条の最高裁判決(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)は改正法の解釈にも影響するため、この最新判例の解説も行います。
 そこで、経団連事業サービスでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、今般成立した「働き方改革関連法」のポイント、特に実務面で注意を要する点を中心に解説するセミナーを開催することにいたしました。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>
日 時: 2018年10月11日(木) 13:45 〜 16:45

場 所: 日本教育会館・7階 中会議室 (東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
      ※地下鉄半蔵門線・三田線「神保町駅」徒歩5分、地下鉄「竹橋駅」徒歩5分

内 容: 「成立した改正法のポイントと企業の実務対策」
     @労働時間関係 <労働基準法ほか>
      ・時間外労働上限規制、年休5日間取得義務化、勤務間インターバル制度、
       高度プロフェッショナル制度、3か月単位のフレックスタイム制
     A同一労働同一賃金関係
       <労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法>
      ・有期・派遣の均等・均衡規定、待遇に関する説明義務化、
       2018.6.1最高裁判決
     B労働者の健康関係 <労働安全衛生法ほか>
      ・過労死等防止のための健康確保措置の拡充、産業医への情報提供 他

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 橘  大樹 氏

参加費: 人事賃金センター又は
      経団連会員    1名14,040円(13,000円+消費税1,040円)
      一 般        1名21,600円(20,000円+消費税1,600円)

定 員: 90名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、10月10日(水)までにお申し込みください。
  また、以下より「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし内の申込
  書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下よりダウンロードできます
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