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定年後再雇用における人事処遇設計・法務&実務セミナー(12月20日)

〜「長澤運輸事件」等の重要判例と制度設計の実務解説〜

 少子高齢化が進行し、若年労働者が減少していく中、企業としてはいかに高齢者を雇用し活用していくかが大きな課題となっております。特に厚生年金の支給開始年齢が、男性が来年度から63歳に、女性も今年度より61歳へと引き上がり、再雇用希望者はますます増加することが予想されます。
 しかしながらこうした中、各社の再雇用制度については、年金支給を前提に作った仕組みをいまでもそのまま運用している企業は多く、その場合、職務内容と関わりなく一律的に処遇が決定されるため、再雇用者にとって納得性の高いものとはいえず、高齢者の活用に限界が生じております。今後60歳代前半層の雇用が拡大する中、会社全体の人件費管理を踏まえつつ、いかに再雇用者の処遇制度を公平かつ納得性の高い制度に見直していくかは、企業にとっての喫緊の課題であると言えます。
 また多くの企業は、高年齢者雇用安定法における雇用確保措置として、有期労働契約による定年後再雇用制度を採用しており、再雇用者の処遇設計は、無期契約社員と有期契約社員との間の「不合理な労働条件の禁止」(労働契約法20条)と整合したものでなければなりません。正社員と定年後再雇用者との間の賃金格差をめぐって争われ、かつて世間を騒がせた「長澤運輸事件」については本年6月1日に最高裁判決が示されており、同日には「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決も示されました。企業としてはこれらの判例を参考として、法的対応に取り組む必要がございます。
 そこで本セミナーでは、「定年後再雇用する際の法的注意点」について塚越弁護士より、また「人事賃金制度の設計ポイント」について人事賃金センターの吉田パートナーより解説いたします。ぜひご参加ください。

<概 要>

日 時: 2018年12月20日(木)13:00〜17:30

内 容: 
 @13:00〜15:00
   「定年後再雇用における労働条件設定の法的注意点」
      ・長澤運輸事件最高裁判決をはじめとした重要判例の解説
      ・定年後再雇用制度における労働条件設定の法的注意点 ほか
   <講師>
     石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 塚越 賢一郎 氏

 A15:15〜17:30
   「定年後再雇用における人事賃金制度の見直し」
      ・再雇用制度における人事・賃金システム設計ポイント
      ・企業事例紹介 ほか
   <講師>
     経団連事業サービス・人事賃金センター パートナー 吉田 純一

会 場: 日本印刷会館2階・202会議室<東京都中央区新富1-16-8>
      *地下鉄有楽町線「新富町駅」徒歩2分、
        日比谷線「八丁堀駅」「築地駅」徒歩各6分

参加費: 人事賃金センター会員 15,120円(14,000円+消費税1,120円)
                  一般 21,600円(20,000円+消費税1,600円)
        *人事賃金センター会員のみ会員扱い

★申込フォームに必要事項を入力の上、12月18日(火)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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