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「働き方改革関連法」施行直前・実務準備セミナー(2月28日)

〜いよいよ4月より施行される「働き方改革関連法」の実務対策を解説〜

 2018年の通常国会において成立した「働き方改革関連法」が、いよいよ2019年4月以降、順次施行されます。
 特に、2019年4月から施行される「時間外労働の上限規制の導入」、「年5日以上の年休取得の義務化」、「フレックスタイム制の拡充」、「高度プロフェッショナル制度の導入」、「労働時間の客観的な把握義務」、「勤務間インターバル制度の努力義務化」等については、施行まで残り間もないことから、各社早急な対策・対応ならびに施策運用の確認が求められます(但し時間外労働の上限規制は、中小企業は2020年4月施行)。
 なかでも、「時間外労働の上限規制の導入」、「年5日以上の年休取得の義務化」については、強制力を伴う罰則の付いた規制となっており、特に「時間外労働の上限規制の導入」については、36協定の締結ルールや書式が変更していることから、実務的にも注意が必要です。
 そこで、経団連事業サービスでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、「働き方改革関連法」の実務ポイント、特に直近の2019年4月に施行される改正項目を中心に、実務注意点を解説するセミナーを開催することにいたしました(同一労働同一賃金についても、現在の判例、裁判例の考え方、そして「働き方改革関連法」の今後の方向性についての議論の現状等を解説する予定です)。
 施行前の事前確認と準備対策として、ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時: 2019年2月28日(木) 14:00〜17:00

場 所: アーバンネット神田カンファレンス・2A
      (東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル2階)
       *JR「神田駅」西口徒歩1分

内 容: (1)労働時間関係 <労働基準法ほか>
       ・時間外労働の上限規制、三六協定の書式、記載方法
       ・年休5日間取得義務化、法の義務を守るための実務対応法
       ・3か月単位のフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度
       ・勤務間インターバル制度
      (2)労働者の健康関係 <労働安全衛生法ほか>
       ・過労死等防止のための健康確保措置の拡充、産業医への情報提供
       ・労働時間の客観的把握 ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 橘  大樹 氏

参加費: 人事賃金センター会員
       または経団連会員 14,040円(13,000円+消費税1,040円)
                一般 21,600円(20,000円+消費税1,600円)

定 員: 人事・労務・総務・法務担当の方々 80名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、2月26日(火)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
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