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同一労働同一賃金関連法・実務対策準備セミナー(10月2日)

〜来年施行予定の「同一労働同一賃金」関連法の実務ポイントを解説〜

 昨年6月、同一企業内における正規雇用労働者と有期雇用労働者等との間の不合理な待遇差の解消を目指す、いわゆる「同一労働同一賃金」にかかる改正法が成立し、来年4月以降、順次改正・施行されることになりました。
 特に、今回の改正によって、パートタイム労働者、有期雇用労働者ともに、均等待遇規定、均衡待遇規定が規定されるとともに、その規定の考慮要素として、@職務内容、A職務の内容・配置の変更の範囲、Bその他の事情、の3つの要素が上げられました。また、これらの規定を補完するものとして、「同一労働同一賃金ガイドライン」が策定され、改正法の施行と同時に適用されることになりました。
 したがって企業の対応としては、これら法改正内容やガイドラインをふまえた対策を検討し、講じる必要がございますが、特に実務面においては、改正法の解釈に影響を与えうる現労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)等をめぐる最近の判例で、裁判所がどのような判断を行っているか、その内容と傾向をしっかり押さえ、整理する必要がございます。加えて、今回の法改正では、パートタイム労働者のみならず有期雇用労働者からも雇入れ時に求めがあった場合、比較対象者との待遇差の内容、理由、その他考慮事項に関する説明義務が事業主に課されたことから、企業としてはこうした説明責任にどのように対応・準備すればよいか、検討を進めなければなりません。
 そこで、経団連事業サービスでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、「同一労働同一賃金」関連法のポイント、特に実務面で注意を要する点を中心に解説するセミナーを開催することにいたしました。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時: 2019年10月2日(水) 14:00 〜 17:00

場 所: 三田NNホール&スペース・ホール
     (東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階)
      *地下鉄三田線「三田駅」A9出口直結、JR「田町駅」徒歩5分   

内 容: 「同一労働同一賃金関連法のポイントと企業の実務対策」
      <労働契約法、パートタイム労働法等>
      ・有期・パートの均等・均衡規定と考慮要素、派遣についての動向
      ・事業主の待遇に関する説明責任の強化
      ・最近の判例・裁判例をふまえた「不合理」の解釈と実務対応

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所
       ヴァイスパートナー弁護士 橘  大樹 氏

参加費: 人事賃金センター会員
      又は経団連会員  1名 14,300円(13,000円+消費税1,300円)
      一 般         1名 22,000円(20,000円+消費税2,000円)
                      *消費税10%対象

定 員: 人事・労務・総務・法務担当の方々 130名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、9月30日(月)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、昼間
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
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