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コーポレート戦略セミナー「債権法改正対応の最新動向について」10月18日

 ご高尚の通り、1896年(明治29年)に制定されて以来、現在に至るまで見直しが行われていなかった民法のうち、債権に関係する部分が、社会・経済の大きな変化により、従来の実務では取引形態の多様化・複雑化に対応できななってきたことから、120年ぶりに大改正されることになりました。
 その内容は企業が当事者となる様々な契約関係(売買、賃貸借、請負、委任)にわたります。約款に関するルールや保証人保護のための規制など、新たな枠組みも導入されることから、実務にも大きな影響を及ぼすことが予想されるため、2020年4月1日の施行に向けて、具体的にどのような準備を進めていけばよいかについて、関心が高まっているところかと存じます。
 そこで、経団連事業サービスでは、森・濱田松本法律事務所の協力のもと、企業活動と密接に関わる改正点を中心に、対応の最新動向などにつき詳説いただくことといたしました。
 これらの新しい展開を把握し、御社の実践的な取組みに資する機会として、ご担当役員および関係部署実務ご担当者の方々にご参加いただきたく、ご案内申しあげます。

1.日 時 2019年10月18日(金) 10:00〜12:00
2.場 所 経団連会館 2階 経団連ホール
3.テーマ 債権法改正対応の最新動向について
      講師 森・濱田松本法律事務所  青山 大樹 弁護士
      <具体的な内容>
      民法改正の全体像
      民法改正のスケジュール・経過措置
      実務への影響(定型約款、売買、保証、賃貸借、法定利率など)
4.参加費  23,100円(本体21,000円+消費税2,100円)
5.定 員  100名(原則、先着順。定員になり次第締切)
6.申込要領 「参加申込書」に必要事項をご記入の上、10月11日(金)
       までにFAXまたはE-mailにてお申込みください。
       受付完了次第、ご連絡担当者様宛に参加証および請求書を
       ご送付いたします。

【本件問合せ先】
  経団連事業サービス 研修グループ 研修グループ
            TEL: 03-6741-0042、FAX:03-6741-0052
            E-mail: cogov@keidanren-jigyoservice.orjp

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