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グローバル労働法カレッジ【インド編】(8月30日)

〜グローバル事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ〜

 経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展する海外新興国への進出を続けております。しかしながら一般的に海外新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社の担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
 そこで経団連事業サービスでは、「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。1講座のみの受講でも構いません。ご参加をお待ちしております。

※本講座の主な対象者: 人事・労務・法務担当者、海外事業部担当者、
                 現地派遣・駐在者(予定者含む)など

<以下は【インド編】(8月30日)の開催要領です>

日 時: 2018年8月30日(木) 14:00〜17:00

会 場: 日本印刷会館・2階会議室(東京都中央区新富1-16-8)
      *地下鉄「新富町駅」5番出口徒歩2分
        地下鉄「築地駅」「八丁堀駅」出口徒歩6分

内 容: 「インドの労働法制と労務管理のポイント」
      (主な内容)
       インドでは中央政府と州政府の双方が労働法を制定するため非常に複雑
      で、州ごとに運用も異なる。特に労働者(ワークマン)の保護が厚く、解雇
      規制も厳しい。カースト制という悩ましい問題も存する。他方で、モディ政権
      が掲げる「メーク・イン・インディア」キャンペーンに呼応して企業寄りに労働
      法を改正する州も出てきている。

講 師: 森・濱田松本法律事務所 弁護士 小山 洋平 氏
      (講師略歴)
      京都大学法学部卒、2008年アメリカ・コーネル大学ロースクール卒業、
      同年アメリカ・Alston & Bird法律事務所で執務、
      2011年インド・AZB & Partners法律事務所で執務、
      同年ベトナム・VILAF-Hong Duc法律事務所で執務、
      2012年より現職復帰

参加費: 人事賃金センター又は
      経団連会員    1名17,280円(16,000円+消費税1,280円)
      一 般        1名23,760円(22,000円+消費税1,760円)

定 員: 50名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、8月28日(火)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
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