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グローバル労働法カレッジ【マレーシア/シンガポール編】(3月19日)

〜グローバル事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ〜

 経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展する海外新興国への進出を続けております。しかしながら一般的に海外新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社の担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
 そこで経団連事業サービスでは、「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。ご参加をお待ちしております。

<以下は【マレーシア/シンガポール編】(3月19日)の開催要領です>

日 時: 2020年3月19日(木) 14:00〜17:00

会 場: HSB鐵砲洲ビル・1階会議室(東京都中央区湊1-1-12)
       *地下鉄日比谷線「八丁堀駅」より徒歩5分

内 容: @「マレーシアの労働法制と労務管理のポイント」
      (主な内容)
      マレーシアでは解雇に正当事由が求められ、解雇手当の支払いも必要。
      近時、定年法・最低賃金制度の導入など重要な改正が相次ぎ、また、
      外国人労働者の雇用規制強化など外国企業の雇用負担増につながる
      法改正が相次ぎ留意が必要。

     A「シンガポールの労働法制と労務管理のポイント」
      (主な内容)
      シンガポールでは、外資積極導入の観点から、解雇について正当事由が
      要件とされないなど、使用者側に有利な労働法制となっている。
      もっとも、近時は外国人労働者の雇用抑制策が強化され、また、2019年
      には雇用法の保護対象者を拡大する重要な法改正がなされている。

講 師: 森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤 貴哉 氏
    (略歴) 京都大学経済学部卒業、
       2012年アメリカ・ミシガン大学ロースクール卒業、
       2012年マレーシア ・Shearn Delamore & Co.法律事務所で執務、
       2013年ベトナムVILAF-Hong Duc法律事務所で執務
       2014年森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスで執務

参加費: 人事賃金センター又は
      経団連会員    1名17,600円(16,000円+消費税1,600円)
      一 般        1名24,200円(22,000円+消費税2,200円)

定 員: 40名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、3月17日(火)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、昼間
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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