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合同労組・地域ユニオン対策 実務セミナー(1月11日)

〜突発的な加入通知と団体交渉申入れへの備えと対応〜

 近年、労働条件や雇用契約等にかかわるトラブルが多発する中、在籍社員や退職した社員が、合同労組や地域ユニオンに加入し、ある日突如、前触れもなく当該組合から会社に団体交渉の申入れが行なわれ、解決しない場合にはビラ配布等の情宣活動が会社前で行なわれたり、訴訟や不当労働行為救済申立事件にまでもつれるケースもしばしば出てきております。
 合同労組は企業別労働組合とは性格が異なり、いわば「代理人的役割」から社員の個別的問題の解決を図ることを主な目的としているため、社内の企業別労働組合の対応とは自ずと異なります。また近年、各社においては、労使紛争等を経験した人事・労務担当者がほとんどいなくなり、窓口の労務担当者自身も労働組合法をはじめとした関係法令の知識が乏しいケースが多いといった現況の中で、実際に合同労組から突然団体交渉の申入れがあった場合、基礎的な知識を持っていないと対応に苦慮するのみならず、初動対応を誤れば大きな労使紛争にまで拡大するばかりか、マスコミに大きく取り上げられるなど企業イメージの損失にもつながりかねません。
 そこで、経団連事業サービスでは、企業・団体の人事・労務・総務・広報担当の方々向けに、「合同労組・地域ユニオン対策実務セミナー」を開催することにいたしました。本セミナーでは、合同労組の基礎知識や、団体交渉への対応方法等につき、会社側の立場から労働問題を専門的に扱う経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、解説していただきます。
 現在、このような申入れがない企業においても、在職社員のみならず、退職した社員がかかわるケースも多く、事前に最低限知っておくべき知識と備えを身に付けていただくことが重要です。ご参加お待ちしています。

<セミナー概要>

日 時: 2018年1月11日(木) 14:00〜16:30 

場 所: 日本印刷会館2階・202会議室<東京都中央区新富1-16-8>
      *地下鉄「新富町駅」出口より徒歩3分、
        地下鉄「築地駅」「八丁堀駅」より徒歩各6分

内 容: 「合同労組・地域ユニオンへの対応策」
      ・合同労組・地域ユニオンの特徴
      ・組合からの加入通知・団交申入れに対する「初動対応」
      ・団交の「当日対応」
      ・争議行為・情宣活動への対応
      ・妥結協定時の留意点 ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 江畠 健彦 氏

参加費: 人事賃金センター会員
       または経団連会員 12,960円(12,000円+消費税960円)
                一般 19,440円(18,000円+消費税1,440円)

定 員: 人事・労務・総務・法務・広報担当の方々 50名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、1月9日(火)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
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