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アジア労働法カレッジ【ベトナム編】(3月9日)

〜アジア新興国事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ〜

 経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展するアジア新興国への進出を続けております。しかしながら一般的にアジア新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社人事担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
 そこで経団連事業サービスでは、「アジア労働法カレッジ」を開講し、アジア新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士を講師に招き、解説していただいております。皆様のご参加をお待ちしております。

<以下は【ベトナム編】(3月9日)の開催要領です>

日 時: 2018年3月9日(金) 14:00〜17:00

会 場: HSB鐵砲洲ビル・1階会議室(東京都中央区湊1-1-12)
      ※地下鉄日比谷線・JR線「八丁堀駅」徒歩5分

内 容: 「ベトナムの労働法制と労務管理のポイント」
      (主な内容)
      ベトナムは社会主義国家であることから、労働法や労働組合の考えが
      日本や諸外国と異なる面が多い。また最近の動向として、現行労働法に
      ついて重要な内容を含む改正が検討中であり、留意が必要。

講 師: 森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤 貴哉 氏

(略歴)京都大学経済学部卒業、2012年アメリカ・ミシガン大学ロースクール卒業、
 2012年マレーシア ・Shearn Delamore & Co.法律事務所で執務、
 2013年ベトナムVILAF-Hong Duc法律事務所で執務、2013年〜2014年
 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスで執務

参加費: 人事賃金センター又は
      経団連会員    1名17,280円(16,000円+消費税1,280円)
      一 般        1名23,760円(22,000円+消費税1,760円)

定 員: 50名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、3月7日(水)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書ならびに会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込みください。開催後のお振込と
  なる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご 記入ください。
  振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り消しや
  当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場
  合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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