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2017年度「労働法カレッジ」全講座案内 《全6講座・自由選択式》

〜人事・労務担当者・管理者必須知識と実務ポイントを学ぶ〜

 労働関係の法令は、近年、立法や改正が相次ぎ、さらに規則・行政通達も多数に及んでおります。しかも昨今は、個別労働紛争が急増しており、人事・労務の担当者は当然のことながら、職場の管理者も、労働法務の基礎知識と留意点を習得しなければ、今後、職場内外でさまざまなトラブルが発生することも考えられ、企業自体の責任が問われることにもなりかねません。
 そこで経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。 講師には、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や留意点等をわかりやすく解説します。人事担当者研修、管理職研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

各講座名と主な内容:

@退職・解雇・内定取消の注意点 【4月/10月】
 退職届の受領・撤回対応、退職勧奨、普通解雇・懲戒解雇、内定取消など、労働契約解消に関係する手続の法的留意点やトラブル予防策を解説します。

A労働条件の不利益変更の注意点 【5月/11月】
 労働条件不利益変更の判例法理と、賃金、退職金、労働時間・休日・休暇、福利厚生などの主要労働条件における不利益変更の主な事例と、有効性判断、実務対応のポイントについて解説します。

B職場のメンタルヘルス対策 【6月/12月】
 近年、多くの職場で精神不調者が増加する中、精神不調者が発生した場合の対応策、ならびに休職後の復職可否問題、休職規程作成上の注意事項等を解説します。

C問題社員の法的扱いと実務対策 【7月/1月】
 能力不足、勤務態度不良、健康不良、私生活不良・トラブル、セクハラ・パワハラなど、職場で問題社員を抱えた場合どのように対処すべきか、法的注意点とトラブル回避策について解説します。

D有期契約社員の契約対応実務 【8月/2月】
 有期契約社員を雇入れ・雇止め・契約更新する場合の留意点・注意点のほか、改正労働契約法や特別措置法を踏まえた無期転換ルール、不合理取り扱い禁止等への実務対策とそのポイントについて解説します。

E労働時間管理 【9月/3月】
 労働基準法を中心に、時間外労働、休暇、裁量労働制、みなし労働、フレックスタイム等、近年規制が強まっている労働時間管理の問題について解説します。

日時&講師:

@退職・解雇・内定取消の実務留意点
 日時: 2017年10月13日(金) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹 氏

A労働条件の不利益変更の注意点
 日時: 2017年11月9日(木) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橘  大樹 氏

B職場のメンタルヘルス対策
 日時: 2017年12月12日(火) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小森 光嘉 氏

C問題社員の法的対応と実務対策
 日時: 2018年1月29日(月) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太 氏

D有期契約社員の契約対応実務
 日時: 2018年2月19日(月) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 塚越 賢一郎 氏  

E労働時間管理における法的留意点
 日時: 2018年3月16日(金) 13:50〜16:30 
 講師: 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也 氏

*各講座、年2回開催予定。基本的には同内容です。定員に余裕がある場合に
  限り、他講座への事前振り替えもお受けします。
*講座ごとに、別々の方がご参加いただいても結構です。また参加者変更・代理
  出席も可能です。

会 場: 日本印刷会館・2階会議室 *定員各50名(@講座のみ24名)
      (東京都中央区新富1-16-8)地下鉄新富町駅出口徒歩2分

参加費: 人事賃金センター会員 12,960円(12,000円+消費税960円)
(1講座) 経団連会員        12,960円 (同上)
      一 般           19,440円(18,000円+消費税1,440円)

照会先: 人事賃金センター(担当:平田、多田)
       TEL. 03-6741-0047 FAX. 03-6741-0051

申込要領: 以下のPDFより、本講座の案内と申込用紙をダウンロードできます
       ので、お手数ですがプリントアウトしていただき、申込用紙に必要事項
       ご記入の上、FAXでお申込下さい。詳細な要領は同案内に記載しており
       ますのでご確認ください。
※本講座の「案内ちらし&申込用紙」はこちら
  ↓ ↓

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