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グローバル労働法カレッジ【インドネシア編】(7月19日)

〜グローバル事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ〜

 経済のグローバル化が進行する中、多くの日本企業が急速に発展する海外新興国への進出を続けております。しかしながら一般的に海外新興国の多くは、日本と比べて労働者保護の側面が強い労働法になっていると言われており、近年個別労使紛争やストライキがたびたび発生しております。従って日本企業としては全て現地任せではなく、本社の担当者も現地労働法・労働事情の最新情報を随時入手し、現地とのコミュニケーションを密にして、労使関係の安定化、適法な事業活動推進に努める必要がございます。
 そこで経団連事業サービスでは、「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。1講座のみの受講でも構いません。ご参加をお待ちしております。

※本講座の主な対象者: 人事・労務・法務担当者、海外事業部担当者、
                 現地派遣・駐在者(予定者含む)など

<以下は【インドネシア編】(7月19日)の開催要領です>

日 時: 2019年7月19日(金) 14:00〜17:00

会 場: アーバンネット神田カンファレンス・3D
    (東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル3階)
     *JR「神田駅」西口より徒歩1分

内 容: 「インドネシアの労働法制と労務管理のポイント」
      (主な内容)
      インドネシアの労働法はアジア諸国の中でも労働者保護の側面が
      強く、なかでも社員の解雇に対する規制は非常に厳しい。
      また、イスラム教に配慮した労務管理も重要となっている。
      他方で、近時、従来の外国人労働者の雇用手続が簡素化される
      など、外国資本の誘致を考慮した動きもある。

講 師: 森・濱田松本法律事務所 弁護士 田中 光江 氏
     (講師略歴)
     東京大学法学部卒業 2005年コロンビア大学法科大学院卒業
     2005年 ニューヨーク市Morgan, Lewis & Bockius法律事務所
      で執務(〜2006年)
     2011年 インドネシアAdnan Kelana Haryanto & Hermanto法律
      事務所で執務(〜2013年)

参加費: 人事賃金センター又は
     経団連会員   1名17,280円(16,000円+消費税1,280円)
     一 般     1名23,760円(22,000円+消費税1,760円)

定 員: 50名(先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、7月17日(水)までにお申込み下さい。
 また以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウト頂き、
 ちらし内の申込書に必要事項をご記入の上FAXでお申込頂いても結構です。
★申込書受領後、参加証、ご請求書、会場地図をお送りします(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として講座日前日までにお振り込み下さい。開催後のお振込
 となる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご記入
 下さい。振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは講座日前日までにご連絡ください。講座日以降のお取り
 消しや 当日ご欠席の場合は、キャンセル料として参加費全額を申し受けま
 す。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りい
 たします。

照会先 : 人事賃金センター 平田、晝間(ひるま)
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
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