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労働条件の不利益変更の注意点 《労働法カレッジ5月講座》(5月24日)

〜 有効性の判断基準と実務チェックポイント 〜

 経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職/経営者に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る5月講座では、「労働条件の不利益変更」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
 グローバル競争が進む中、企業として処遇の適正化や雇用維持を目的に、社員の労働条件を変更せざるを得ない場合もあれば、公平・公正な人事処遇を目指した制度変更が必要となる場合もございます。しかし、労働条件の不利益変更となれば、訴訟問題への発展や、外部の合同労組等に加入しての団体交渉申込みといったケースも少なくありません。
 そのため、労働条件の不利益変更を実施する場合、トラブルの事前予防の観点から、常に法的リスクをチェックしながら進めていく必要がございます。具体的には、判例法理を踏まえ、変更の必要性、不利益の度合い、代償措置や経過措置などを総合判断することになりますが、企業の人事担当者として、実際にどの程度であれば可能なのか判断基準のポイントを、予めしっかり理解しておく必要がございます。特に2016年2月19日には、最高裁で労働条件の不利益変更に対する同意の有効性をめぐる判決が出ており、それを踏まえた実務対応も解説致します。
 そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。新任人事担当者研修、新任管理者研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

<5月講座概要>

日 時: 2017年5月24日(水)13:50〜16:30

場 所: 日本印刷会館2階・202号室 <東京都中央区新富1-16-8>
      *地下鉄有楽町線「新富町駅」5番出口より徒歩2分、
        地下鉄日比谷線・JR線「八丁堀駅」・日比谷線「築地駅」出口徒歩6分

内 容: 「労働条件の不利益変更の注意点」
      ・労働条件の不利益変更と判例法理
      ・賃金・退職金年金関連の変更
      ・労働時間・休日・休暇関連の変更
      ・配転・転勤、福利厚生関連の変更
      ・平成28年2月19日最高裁判決、その他近時の裁判例の解説と対応
       ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー 弁護士 橘  大樹 氏

参加費: 人事賃金センター会員
      または経団連会員   1名12,960円(12,000円+消費税960円)
      一 般           1名19,440円(18,000円+消費税1,440円)

定 員: 50名 (先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、5月22日(月)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、ご請求書ならびに会場地図をお送りします。なお参加証は発行し
  ておりません。当日、会場受付でお名前をご確認させていただきます(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として最初のご受講講座日前日までにお振り込みください。開催
  後のお振込となる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご
  記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降
  のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費
  全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、
  資料をお送りいたします。
★以下お申込にてお預かりした個人情報については、当法人の個人情報保護規程
 にもとづき、安全かつ適正に管理いたします。なお個人情報のうち、「会社・団体
 名、所属・役職、ご氏名」については、講師ならびに講師関係者の方にのみ提供
 させて頂きますので予めご了承下さい。

照会先 : 人事賃金センター 平田、川原
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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