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有期契約社員の契約対応実務 《労働法カレッジ8月講座》(8月29日)

〜採用・更新・雇止における法的留意点と実務対策〜

 経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る8月講座では、「有期契約社員の契約対応実務」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
 近年、多くの会社で有期契約社員の活用が進む一方、労働契約の終了や更新に関するトラブルも多発しております。こうしたトラブルを回避するには、事業主として、契約終了・雇止の場合の法律上の規定や判例・解釈をしっかりと理解し、適切に対応する必要があるほか、契約更新や新規に雇入する場合も、今後の人事・要員計画等に基づき厳格に対応していくことが重要となります。
 特に、2013年4月に施行された改正労働契約法に関し、18条に定められた無期転換申込権が本年4月以降順次発生し始めているほか、6月1日に出された「ハマキョウレックス事件」及び「長澤運輸事件」の最高裁判決と本年通常国会で成立した「同一労働同一賃金」法案等により着目されている20条に定められた不合理な取り扱いの禁止の影響も無視できず、有期労働契約を巡っては大きな変化が生じています。引き続き有期契約社員の人材活用を考える事業主にとっては、新たな法規制を正しく理解することが重要になっているといえます。
 そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。
人事担当者のみならず、関係管理者向けの研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

<8月講座概要>

日 時: 2018年8月29日(水)13:50〜16:30

場 所: 日本印刷会館2階・202号室<東京都中央区新富1-16-8>
       *地下鉄有楽町線「新富町駅」5番出口より徒歩2分、
         地下鉄日比谷線・JR線「八丁堀駅」・日比谷線「築地駅」出口徒歩6分

内 容: ・有期契約社員の雇用に関する法規制
      ・二つの最高裁判決と同一労働同一賃金法制のポイント
      ・有期契約社員の採用時と契約締結時の留意点
      ・有期契約社員の処遇及び更新時の留意点
      ・有期契約社員の雇止め及び解雇時の留意点

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 塚越 賢一郎 氏

参加費: 人事賃金センター会員
      または経団連会員   1名12,960円(12,000円+消費税960円)
      一 般           1名19,440円(18,000円+消費税1,440円)

定 員: 50名 (先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、8月27日(月)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、ご請求書ならびに会場地図をお送りします。なお参加証は発行し
  ておりません。当日、会場受付でお名前をご確認させていただきます(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として最初のご受講講座日前日までにお振り込みください。開催
  後のお振込となる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご
  記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降
  のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費
  全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、
  資料をお送りいたします。
★以下お申込にてお預かりした個人情報については、当法人の個人情報保護規程
 にもとづき、安全かつ適正に管理いたします。なお個人情報のうち、「会社・団体
 名、所属・役職、ご氏名」については、講師ならびに講師関係者の方にのみ提供
 させて頂きますので予めご了承下さい。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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