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「問題社員」の法的対応と実務対策 《労働法カレッジ1月講座》(1月29日)

〜 問題社員を放置しないためのケース別実務対策 〜

 経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職/経営者に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る1月講座では、「問題社員対策」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
 バブル崩壊以降の低成長時代を背景に、労使関係もいわゆる集団的な労使関係は協調路線が進む一方で、個々の労働者との間の様々なトラブルはむしろ拡大傾向にあり、そうしたトラブルの一部が労働委員会や労働審判・裁判所に持ち込まれたり、マスコミに取り上げられ、対応に苦慮するケースも増えております。
 なかでも、業務命令無視などの勤務態度不良、他の社員とのチームワーク欠如、職務能力不足、無断遅刻早退・無断欠勤、セクハラ・パワハラなど、トラブルを引き起こすいわゆる「問題社員」はどの会社にも一定割合いると言われますが、こうした問題社員を放置しては、職場の雰囲気や生産性の著しい悪化につながってしまいます。したがって企業としては、当該社員に何らかの対処をしなければなりませんが、どのような場合にはどのような人事上の対処をすることができるのか、法的な視点や判例を踏まえた上で実施しなければ、当該社員との間のトラブルが拡大し、逆に訴えられるようなことにもなりかねません。
 そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、問題社員のケース別の対策や注意点等をわかりやすく解説します。
新任人事担当者研修、新任管理者研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

<1月講座概要>

日 時: 2018年1月29日(月)13:50〜16:30

場 所: 日本印刷会館2階・202号室 <東京都中央区新富1-16-8>
      *地下鉄有楽町線「新富町駅」5番出口より徒歩2分、
        地下鉄日比谷線・JR線「八丁堀駅」・日比谷線「築地駅」出口徒歩6分

内 容: 「問題社員の法的対応と実務対策」
       ・能力不足者への対応策
       ・勤務態度不良者への対応策
       ・健康不安者への対応策
       ・私生活トラブル者への対応策
       ・セクハラ・パワハラ等トラブルメーカーへの対応策 ほか

講 師: 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー 弁護士 安藤 源太 氏

参加費: 人事賃金センター会員
      または経団連会員   1名12,960円(12,000円+消費税960円)
      一 般           1名19,440円(18,000円+消費税1,440円)

定 員: 50名 (先着順)

★申込フォームに必要事項を入力の上、1月25日(木)までにお申し込みください。
  また、以下のPDFより「案内ちらし」をダウンロード・プリントアウトいただき、ちらし
  内の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み頂いても結構です。
★申込書受領後、ご請求書ならびに会場地図をお送りします。なお参加証は発行し
  ておりません。当日、会場受付でお名前をご確認させていただきます(代理出席も
  可能です)。
★参加費は、原則として最初のご受講講座日前日までにお振り込みください。開催
  後のお振込となる場合はフォームの中の「ご質問等」の欄に、お振込予定日をご
  記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
★参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降
  のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費
  全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、
  資料をお送りいたします。
★以下お申込にてお預かりした個人情報については、当法人の個人情報保護規程
 にもとづき、安全かつ適正に管理いたします。なお個人情報のうち、「会社・団体
 名、所属・役職、ご氏名」については、講師ならびに講師関係者の方にのみ提供
 させて頂きますので予めご了承下さい。

照会先 : 人事賃金センター 平田、多田
      TEL.03-6741-0047 / FAX.03-6741-0051

※本講座の「案内ちらし」を以下のPDFよりダウンロードできます
  ↓ ↓
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