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人事賃金センター

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センター概要/入会案内

ご挨拶・概要(入会案内)

人事賃金センターは、1964年に日経連(現経団連)内に、人事・賃金管理に関する諸制度の調査研究、啓蒙普及を目的に発足した、長年の歴史と実績を持つ、人事諸制度に関する総合サービス組織です。
会員の皆様には、下記のような経団連グループならではの独自の限定サービスをご提供しておりますのでぜひご利用下さい。非会員の方はご入会のご検討をお願いいたします(経団連会員以外の企業・団体でもご入会いただけます)。

人事賃金センターの活動および会員サービス

1 事例研究会

年に10回程度、人事賃金制度の企業事例の勉強会を開催しております。この研究会では、主として各社が最近実施した人事賃金諸制度の改訂に関し、当該企業の担当者よりその内容を解説いただきます。制度導入プロセスの実態、導入・運用後の現状など、新聞、各種情報誌では報道されることの少ない生の情報や経験談を聞くことができ、また、その場で講師へご質問いただくことも可能です。最も有効な情報収集の場であると自負しております。

参加費
  • 会員/ 無料(何名様でも)
  • 一般/お1人様6,600円(税込)
開催実例
  • トヨタ自動車における事技系の人材育成
  • パナソニックの新処遇制度
  • リコーの働き方"変革"

2 セミナー

当センターでは、年間を通じて人事、労務、労働法などに関するセミナーを開催しております。
会員は割引価格(例:一般/19,800円(税込)の場合、会員/13,200円(税込))でご参加いただけます。

開催実例
  • 「人事賃金担当者実務講座」(人事賃金センター専任講師)
    <賃金制度・職能資格制度・人事考課制度・賞与制度・退職金制度の全5講座>
  • 「労働法カレッジ」(弁護士)
    <ハラスメント・不利益変更・メンタルヘルス・問題社員・有期パート・労働時間の全6講座>
  • 「グローバル労働法カレッジ」(弁護士)
  • 「グローバル人事施策シリーズセミナー」(専門家)
  • 「新任人事担当者基礎講座」(弁護士、人事賃金センター専任講師)

3 オンデマンド動画配信サービス

賃金や労働法、労働問題に関する講座をオンデマンドで、会員限定で動画配信するサービスを行っております。視聴は原則無料です。

配信実例
  • 「労働法ワンポイント講座」(弁護士)
  • 「人事・賃金基礎講座」(人事賃金センター専任講師)
  • 「新型コロナで検討すべき労務問題」(弁護士)

4 若手・中堅人事担当者交流会

若手・中堅人事担当者の異業種交流勉強会・情報交換会を開催しております。

5 人事諸制度のご相談(会員無料)

「人事・賃金制度の見直しを行いたい」
「制度運用上、問題が生じてきたが、いかに対応すればよいか」
「ジョブ型の制度導入を検討しているが、良い資料はないか」など、
さまざまなご要望・ご質問に対し、当センター専属のスタッフや専門家が随時対応いたしております。
お電話や、直接ご来所いただいてのご相談も会員に限定して無料にて承っております。非会員の方も最初の1回は無料で対応しております。
ぜひ一度ご連絡下さい。

6 機関誌

機関誌を発行し、配布対象を会員に限定して発行の都度お送りしております。

『職務研究』
B5版 60ページ前後 隔月(奇数月)発行。
組織・人事・賃金に関する諸制度の導入・運用事例を特定テーマのもとに編集。
毎回、5社程度の事例を紹介。
テーマ例:「人事考課制度」「高齢者雇用制度」「グローバル人材育成」など
『事例研究』
B5版 20ページ前後 年間10冊程度発行。
主に、事例研究会で発表された人事制度事例について、講演者自ら講演内容に加筆する形でまとめたもの。

7 講師派遣

ご要請にもとづいて成果主義賃金制度などの導入プロジェクト、考課者研修会、目標管理制度研修会などへの講師派遣を行っております(有料。会員割引あり)。

人事賃金センター年度会費

132,000円(税込)

※期中入会の場合には月割り(11,000円<税込>×月数)にて計算させていただきます。
※途中退会される場合、お納めいただいた会費はご返却いたしかねます。

ご不明な点がございましたら、下のお問い合わせフォームから「人事賃金センター」を選択して、ご連絡ください。

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