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2022年版経営労働政策特別委員会報告  ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現

2022年版経営労働政策特別委員会報告  

ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現

■著者
日本経済団体連合会編
■サイズ
A4判
■ページ数
136頁
■定価
1,200
■ISBN
978-4-8185-1935-0
■発行
2022年

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、いわゆる「K字型」の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが一段と拡大しています。このため、2022年春季労使交渉・協議では、前年に増して、自社の実情に適した対応が重要となります。
また、人口減少下で迎える「ポストコロナ」社会に向けて、わが国の成長力を高めるためには、労働生産性の向上、労働参加率の上昇、成長分野等への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。
企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、働き手の主体的な学び直しの支援などが求められています。
そこで、2022年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、働き方改革深化やダイバーシティ&インクルージョンの浸透の重要性、
日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性などについても取り上げています。また、経営環境が激変する中、企業の発展と働き手の成長を共に実現していくためには労使協働が不可欠であることから、企業と労働組合は「経営のパートナー」として社会課題の解決にともに取り組むなど、未来志向の労使関係を目指すことの重要性にも言及しています。
あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

<目次>
はじめに
第1章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方
1.働き方改革深化の重要性
(1)働き方改革の現状と課題
(2)今後の方向性
2.ダイバーシティ&インクルージョンの浸透
(1)女性の活躍推進
(2)若年者雇用
(3)高齢者雇用
(4)障害者の活躍推進
(5)外国人材の活躍推進
3.日本型雇用システムの見直し
(1)日本型雇用システムの特徴と課題
(2)「自社型雇用システム」確立に向けた検討の方向性
4.円滑な労働移動の推進
(1)労働移動推進の必要性
(2)目指すべき方向性と取組み
(3)雇用のセーフティーネット
5.地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展
(1)地方経済の活性化
(2)中小企業のさらなる発展
第2章 雇用・労働分野における諸課題
1.改正育児・介護休業法
(1)出生時育児休業の創設
(2)雇用環境整備、個別周知・意向確認
(3)育児休業の分割取得
(4)育児休業の取得状況の公表
(5)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和
2.70歳までの就業機会の確保
(1)改正高年齢者雇用安定法への対応状況
(2)就業確保措置の検討
(3)今後の高齢者雇用における留意点
3.障害者雇用制度の見直し
(1)制度見直しの状況
(2)課題と見直しの方向性
4.職業安定法と雇用保険法の改正
(1)職業安定法の改正
(2)雇用保険法の改正
5.最低賃金制度
(1)地域別最低賃金
(2)特定最低賃金
第3章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
1.わが国企業を取り巻く経営環境
(1)世界経済の動向
(2)日本経済の動向
(3)地域経済と中小企業の動向
2.連合「2022春季生活闘争方針」への見解
(1)2022春季生活闘争の意義と基本スタンス
(2)賃金要求の考え方
(3)「働き方の改善」「ジェンダー平等・多様性の推進」
3.経営側の基本姿勢
(1)2021年春季労使交渉・協議の総括
(2)2022年春季労使交渉・協議にあたっての基本スタンス
(3)未来志向の労使関係を目指して

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