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2021年版経営労働政策特別委員会報告エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す

2021年版経営労働政策特別委員会報告

エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す

■著者
日本経済団体連合会著
■サイズ
A4判
■ページ数
120頁
■定価
1,200
■ISBN
978-4-8185-1929-9
■発行
2021年

新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式やデジタル化の加速など社会のあり方が大きく変わり、わが国企業を取り巻く経営環境も激変しました。
こうした中で迎える2021年春季労使交渉・協議は、例年に増して重要な討議の場となります。コロナ禍を乗り越え、企業の再生・発展を図るべく、雇用の維持や自社の実情に適した賃金決定が重要な課題となるほか、生産性向上に資する働き方改革の推進方策についても、企業労使で真剣に議論することが求められています。
そこで、2021年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、社員のエンゲージメントを高める人事労務施策や、コロナ禍で急速に普及したテレワーク推進のあり方、「自社型」雇用システムの検討など、「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性について言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても取り上げています。今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

<目次>
はじめに
第1章 「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性~「ポストコロナ」を見据えて-~
1.働き手のエンゲージメントを高める働き方改革
(1)「働き方改革フェーズⅡ」への深化の重要性
(2)求められるエンゲージメント向上への取組みの強化
(3)現場業務に従事する働き手のエンゲージメント
2.「場所と時間に捉われない働き方」の推進
(1)コロナ禍の下での急速なテレワークの普及
(2)今後の方向性
(3)テレワーク定着に向け企業に求められる取組み
3.見直しが求められる労働時間法制
(1)現行法の課題
(2)裁量労働制の対象拡大
(3)エンゲージメント向上に資する働き方を支える新しい労働時間法制
4.ダイバーシティ&インクルージョンの重要性
(1)女性の活躍推進
(2)障害者の活躍推進
(3)外国人材の活躍推進
5.「自社型」雇用システムの検討
(1)「メンバーシップ型」雇用と「ジョブ型」雇用
(2)自社に適した多様な雇用システム
(3)ジョブ型雇用の導入・活用に向けた論点
(4)今後の課題
6.地域と中小企業の活性化に向けた取組み
(1)地域資源とデジタル技術を活用した魅力的な地域づくり
(2)コロナ禍の下での地方居住をめぐる関心の高まり
(3)東京に本社を置く企業の移転等をめぐる状況
(4)東京圏から地方への人の流れの創出に向けた課題
7.人材育成の重要性
(1)リカレント教育や職業訓練の充実・強化
(2)労働移動の円滑化に向けたマッチング機能の強化
第2章 労働法制の改正動向と諸課題への対応
1.改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて
(1)改正高齢法の概要
(2)企業の検討状況と今後の対応
(3)高年齢社員の安全衛生に関する留意点
2.副業・兼業とフリーランス
(1)副業・兼業
(2)フリーランス
3.最低賃金制度に関する考え方
(1)地域別最低賃金
(2)特定最低賃金
第3章 2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
1.わが国企業を取り巻く経営環境
2.連合「2021春季生活闘争方針」への見解
3.経営側の基本スタンス
(1)2020年春季労使交渉・協議の総括
(2)重要性が高まる労使コミュニケーション
(3)2021年春季労使交渉・協議にあたっての基本スタンス

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