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経営一般

2022年春季労使交渉・労使協議の手引き『2022年版経労委報告』を企業事例・データ等で補完

2022年春季労使交渉・労使協議の手引き

『2022年版経労委報告』を企業事例・データ等で補完

■著者
経団連事務局編
■サイズ
B5判
■ページ数
216頁
■定価
1,800
■ISBN
978-4-8185-1936-7
■発行
2022年

本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。
序章「企業を取り巻く経営環境」では、日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを踏まえて解説しています。
第1章以降は、「2022年版経労委報告」に準じた構成としており、第1章「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」では、働き方改革深化の重要性に加え、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透、日本型雇用システムの見直し等について説明しています。
第2章「雇用・労働分野における諸課題」では、育児・介護休業、高齢者雇用、雇用保険を巡る法改正と企業の対応、最低賃金制度などについて解説しています。
第3章「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、賃金や社会保険料の動向、また、連合と主要産業別労働組合の春季労使交渉に向けた方針を収録しています。その他、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、有期雇用労働者の均衡待遇をめぐる裁判例の解説等を収載しています。 
春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。

<おもな内容>
○序章「企業を取り巻く経営環境」
 ・日本経済、労働市場、企業収益の動向 等
○第1章「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」 <企業事例9社>
 1.働き方改革深化の重要性
 2.ダイバーシティ&インクルージョンの浸透
 3.日本型雇用システムの見直し
 4.円滑な労働移動の推進
 5.地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展
○第2章「雇用・労働分野における諸課題」 <企業事例3社>
 1.改正育児・介護休業法
 2.高齢者雇用
 3.障害者雇用
 4.雇用保険法・職業安定法
 5.最低賃金制度に関する考え方
○第3章「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」
 ・月例賃金とベースアップの状況
 ・社会保険料の動向
 ・2021年春季労使交渉・協議の総括
 ・連合「2022春季生活闘争方針」の主な内容 等
○統計資料
 ・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等
○参考資料
 ・有期雇用労働者の均衡待遇(旧労働契約法20条)をめぐる裁判例の概要 等

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