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経団連労働法フォーラム

第121回経団連労働法フォーラム(オンライン開催)[7月6日・7日]

 本フォーラムでは、企業が対応を迫られる課題についての関連法令や最近の裁判例の押さえておくべきポイント等について、人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍する経営法曹会議の弁護士より報告いたします。
 また、参加者の皆様から寄せられたご質問をもとに、企業実務上の適切な対応策について、弁護士による討議を行います。皆様のご参加をお待ちしております。

●7月6日の追加講演が決定しました!●
 今国会で可決・成立し、2022年度より施行される「育児・介護休業法」の改正内容について、厚生労働省担当官より解説いただきます。

<講演 (7月6日)>
「改正育児・介護休業法について」(仮題)
 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課 佐藤 俊 課長

<第1テーマ (7月6日)>
「今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点」
 山口 毅 弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)
<第2テーマ (7月7日)>
「今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題」
 安倍 嘉一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<日時>
 2021年7月6日(火) 9:25~17:00
 2021年7月7日(水) 9:25~16:30

<開催方法>
 オンライン(Zoomウェビナー)

<定員>
 300名(先着順)
 *定員となり次第、締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

<申込方法>
 参加申込書にて、経団連事業サービス宛てにお申込みください。
 ●当ホームページの「お申込みはこちら」をクリックしてお申込みいただくこともできます。
  その場合は、必ず参加者ごとに【通信欄】に「参加日」をご記載ください。
 「参加日」のご記載がない場合は、2日間参加としてお申し込みを承ります。
 ●6月11日(金)以降のキャンセルおよび当日不参加は、参加費全額を申し受けます(関係資料はお送りいたします)。
 予めご了承ください。
 
<参加費>
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ホームページからお申し込みの場合は、必ず参加者ごとに【通信欄】に「参加日」をご記載ください。
参加日のご記載がない場合は、2日間参加の場合の請求書を送付いたしますので、ご注意ください。
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 経団連会員:
(2日間参加の場合) 44,000円(40,000円+消費税4,000円)
(1日のみ参加の場合)33,000円(30,000円+消費税3,000円)
 一   般:
(2日間参加の場合) 55,000円(50,000円+消費税5,000円)
(1日のみ参加の場合)44,000円(40,000円+消費税4,000円)

<お問合せ先>
 経団連事業サービス 研修グループ TEL 03-6741-0042
 E-mail:laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp

お申し込みはこちら

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