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人事/賃金/労働法

2022年春季労使交渉・労使協議対策セミナー(Zoomオンライン)[2月8日]

~経団連「経労委報告」解説と「男性育休/70歳雇用」事例紹介~

2021年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、年初より断続的に緊急事態宣言が続いたため、成長率は2020年に引き続き低迷し、多くの企業で厳しい事業運営に迫られております。緊急事態宣言が解除された10月以降は、経済活動が再開し、本格的な回復への期待も高まっておりますが、新型コロナの感染状況は予断を許さず、再び冷え込む可能性も指摘されております。
こうした厳しい事業環境の中、2022年の春季労使交渉・労使協議では、ウィズコロナの中で社員のエンゲージメントを高め、テレワークを含めた多様な働き方を推進しながらいかに生産性を維持・向上していくか、労使が一緒になって話し合うことが求められます。さらには男性版産休である「出生時育児休業」の新設等を柱とする「改正育児・介護休業法」や、70歳までの就業確保措置を努力義務化した「改正高齢法」といった、各種法改正への対応も検討する必要がございます。
そこで本セミナーではまず前半に、各企業の労使交渉・協議の参考に資することを目的に、経団連が毎年1月に発表し、発行している『経営労働政策特別委員会報告』の2022年版について、経団連の椋田専務理事より、そのポイントを紹介させていただきます(事前収録動画の配信となります)。
また後半では、2013年以降8年連続で「男性育休取得率100%」を達成している日本生命様と、70歳まで定年(65歳)前と基本的な処遇が変わらない「再雇用制度」を2020年に導入したTIS様の人事ご担当者様より、各社の取組事例をご紹介していただきます。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2022年2月8日(火) 13:30~17:00

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
 ①13:30~15:00 「2022年版『経営労働政策特別委員会報告』について」(録画配信)
         一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事 椋田 哲史 氏

 ②15:10~16:00 「日本生命 Diversity & Inclusion」
          ~多様な人材の多彩な活躍の推進~
           日本生命保険相互会社 人材開発部輝き推進室 室長・
           ダイバーシティ推進部長 宇田 優香 氏

 ③16:10~17:00 「TISの『65歳定年と70歳再雇用制度』の取組み」
         ~一定の条件下で70歳まで処遇が変わらず雇用を継続~
           TIS株式会社 人材戦略部副部長 三枝 尚子 氏

配布書籍: 『経営労働政策特別委員会報告』『春季労使交渉・労使協議の手引き』
       (2022年1月発行予定)の2冊を事前に郵送でお送りいたします。
      ※お申込ご担当者様宛(お会社住所)に、2月4日(金)頃に発送予定。
       もし送付先等に変更のご希望がございましたら、申込フォームの
       「備考」欄にご記入願います

参加費:
 人事賃金センターまたは経団連会員: 16,500円 (15,000円+消費税1,500円)
               一般: 22,000円 (20,000円+消費税2,000円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、2月2日(水)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③なお2月3日(木)以降のお取り消し・ご欠席は参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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