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人事/賃金/労働法

多様な働き方拡大に伴う法的注意点・実務解説セミナー(Zoomオンライン)[10月28日]

~テレワーク、フレックス、兼業・副業、フリーランス等の実務注意点~

少子・高齢化、人口減少が急速に進む中、女性、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できるよう働き方を見直し、より柔軟で多様な就業形態・勤務体系を導入する企業が増えております。
具体的には「時間」の多様化施策として、フレックスタイム制や裁量労働制といった、より柔軟な制度や施策を設けている企業が数多く出てきております。また「場所」の多様化では、在宅勤務制度、モバイルワーク、サテライトオフィスといったテレワークが、特に新型コロナウイルス感染症対策としての導入を契機に一気に急増しております。さらに、自社以外で就業を行う副業・兼業、雇用によらない働き方である個人業務委託(フリーランス)も広がりを見せています。
しかしながら、これら制度の導入・実施にあたっては、常に法的に問題の無いように注意する必要がございます。特に運用面で間違った方法、管理を行うと、行政より指導・監督を受ける可能性もございます。2020年9月改定の副業・兼業ガイドライン、2021年3月改定のテレワークガイドライン、2021年3月のフリーランスガイドライン等の最新動向を踏まえた対応が必要です。
そこで本セミナーでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の橘弁護士を講師に招き、各種諸制度導入・運用に当たって、実務面で注意すべき法的ポイントを解説していただきます。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年10月28日(木) 14:00~17:00

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
 多様な働き方拡大に伴う法的注意点
 ・(時間) フレックスタイム制、裁量労働制、インターバル規制等
 ・(場所) 在宅勤務、モバイルワーク、テレワークガイドライン等
 ・(職務等) 兼業・副業、個人業務委託、フリーランスガイドライン ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘  大樹 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 15,400円 (14,000円+消費税1,400円)
         一般: 22,000円 (20,000円+消費税2,000円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、10月26日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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