～中国の労働法制の特徴と最新実務動向～

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、中国の労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、特に個人情報保護法の制定に伴う労働者の個人情報管理のポイント等、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
2023年12月12日(火) 14:00～17:00

配　信：
Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
「中国の労働法制と労務管理のポイント」
・中国における、適切な労務管理のための法的なポイントを、労働法制の基本的な枠組みと、最新動向の双方を踏まえて紹介
・近時注目される中国拠点の再編・撤退時の従業員対策の難しさ、不正取引等の不正行為やハラスメント問題への対応、派遣労働規制の現状等、実務及び法令の最新動向にも触れる予定

講　師：
森・濱田松本法律事務所　弁護士　五十嵐　充　氏

(講師略歴) 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学法科大学院修了。
　　　　　 2011年 髙井・岡芹法律事務所にて執務(2015年～北京オフィス、2017年～上海オフィスの首席代表)
　　　　　 2020年 森・濱田松本法律事務所入所
(主な著書)「実務 中国労働法」(経団連出版)ほか

参加費：
人事賃金センターまたは経団連会員： 17,600円 (16,000円＋消費税1,600円)
一般： 24,200円 (22,000円＋消費税2,200円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、12月8日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらい(12月5日予定)を目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前々日までにご連絡ください。開催日前日以降のお取り消し(当日欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター（℡：03-6741-0047)