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有期・パート社員の契約対応実務【労働法カレッジ2月講座】(Zoomオンライン)[2月15日]

~ 同一労働同一賃金最高裁判決への対応と採用・雇止時の法的注意点 ~

経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る8月講座では、「有期・パート社員の契約対応実務」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
近年、多くの会社で有期契約やパート社員の活用が進む一方、労働契約の終了や更新ならびに処遇に関するトラブルが多発しております。こうしたトラブルを回避するには、事業主として、契約に当たっての法律上の規定や判例・解釈をしっかりと理解し、適切に対応する必要があるほか、契約更新や新規に雇入する場合も、今後の人事・要員計画等に基づき厳格に対応していくことが重要となります。
特に、2013年に施行された改正労働契約法における「無期転換申込権」が2018年4月以降順次発生しているほか、2020年4月には「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、さらに同年10月には「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決(メトロコマース事件、日本郵便事件ほか)が出されるなど、近年、法改正や最高裁等の重要判決が相次いでおり、パートや有期契約社員の人材活用を考える事業主にとっては、これらの動向を正しく理解し、対応を検討することが重要になっております。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。
人事担当者のみならず、関係管理者向けの研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。


<セミナー概要>

日 時:
2022年2月15日(火) 13:50~16:30

配 信:
Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
・有期契約・パート社員の雇用に関する法規制
・同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決のポイントとそれを踏まえた有期契約・パート社員の処遇設定上の注意点
・有期契約・パート社員の採用時、更新時、雇止め時の留意点 ほか

講 師:
石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 前嶋 義大 氏

参加費:
人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)

定 員:
人事・労務・総務・法務担当、管理職の方々

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、2月10日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)にお振り込みください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

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