～タイの労働法制と労務管理のポイント～～

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、タイの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2024年10月4日(金) 14:00～17:00

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
「タイの労働法制と労務管理のポイント」
・タイでは従業員による労働裁判所への提訴が簡便なことから、企業としては労使間紛争の未然防止策が重要。
・特に解雇に対する規制が強く、解雇には正当な事由や解雇補償金の支給も要求される。なお2023年4月に「労働者保護法」が改正され、在宅勤務を導入する際に適用される規定が新設された。

講　師：
　森・濱田松本法律事務所　弁護士　山本　健太　氏
　※講師は森・濱田松本法律事務所バンコクオフィスに駐在中。当日は現地タイより配信予定

参加費：
　人事賃金センターまたは経団連会員： 17,600円 (16,000円＋消費税1,600円)
　一般： 24,200円 (22,000円＋消費税2,200円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、10月2日までにお申し込みください。なお、講師講演の参考のため、申込フォームの「備考」欄に、貴社のタイへの進出状況についても、お差支えなければあわせてご記入頂けると幸いです。ご記入は以下のＡ～Ｃの選択肢のどれに該当するかご記入お願いします（個別回答の公表は一切行いません）。
Ａ：タイへの進出を検討中
Ｂ：タイへ進出済み（駐在員事務所設立）
Ｃ：タイへ進出済み（現地法人設立）→お差支えなければ従業員数もご記入願います
②開催日の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
③お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは開催日前々日(10/2)までにご連絡ください。前日(10/3)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター（℡：03-6741-0047)
＜メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp＞