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人事/賃金/労働法

コロナ不況下における雇用調整の法的注意点・実務セミナー(Zoomオンライン)[4月14日]

~希望退職募集、一時帰休、配置転換、出向、雇止等における法的注意点~

本年1月8日に緊急事態宣言が発令され、ならびに2月2日には3月7日までの宣言期間延長が決定されるなど、新型コロナ感染症の拡大は、日本経済や企業業績に大きな影響を及ぼしており、多くの調査機関では緊急事態宣言の影響により、本年の経済見通しを下方修正しております。
このような厳しい経済・経営情勢の中、各企業においては「事業継続」の観点から、希望退職の募集や一時帰休の実施、配置転換・出向、労働条件の見直し、さらに経営状況が深刻な企業においては整理解雇の実施など、いわゆる雇用調整を検討せざるを得ない企業が増えてくることが予想されております。
しかしながらこうした施策は、従業員にとっても非常に大きな問題であることから、これら施策を実施する場合においては、法的なルールや仕組み、手続き方法に則って実施する必要があり、もし当該従業員の方とトラブルが生じた場合には、訴訟問題への発展や、外部の合同労組等に加入しての団体交渉申込み、マスコミ等への取り上げといったことにも発展しかねません。
そこで本セミナーでは、業績悪化や業績見通し不透明な場合における雇用調整施策の法的注意点について、労働問題に詳しい弁護士の佐々木晴彦先生をお招きし、新型コロナ感染症下における労務相談を踏まえた解説をして頂きます。
ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年4月14日(水) 14:00~16:30

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
 「コロナ不況下における雇用調整の法的注意点」
  (主な内容)
  ・整理解雇、希望退職募集の注意点
  ・一時帰休、賃金等労働条件や勤務体制見直しの注意点
  ・配置転換、転勤、出向の注意点
  ・有期労働契約者の雇止めの注意点 ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 14,300円 (13,000円+消費税1,300円)
         一般: 20,900円 (19,000円+消費税1,900円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、4月12日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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