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人事/賃金/労働法

育児・介護休業法 改正ポイント・実務解説セミナー(Zoomオンライン)[1月11日]

~省令・指針・通達・モデル規則をふまえ改正ポイントを解説!~

男性の育児休業の取得促進等を目的に、いわゆる男性版産休である「出生時育児休業」の新設等を柱とする「改正育児・介護休業法」が、2021年6月3日に国会で成立し、2022年度以降、順次施行されることとなりました。
今回の主な改正点としては、企業に対して、産後8週間の間に最大4週間の休みを取得できる「出生時育休」が新設されるとともに、男性が柔軟に育休を取得できるよう、男女とも2回まで分割での取得も可能となりました。
さらに、妊娠や出産を申し出た従業員に制度の周知や取得の働きかけを義務づけるほか、こうした働きかけを怠った場合には、必要に応じ企業名が公表される仕組みにもなっております。また大企業(1,000人以上)には、男性の育児休業の取得率の公表(毎年)も義務づけられております。
そこで本セミナーでは、労働問題に詳しい弁護士の平井 彩先生をお招きし、今回成立した改正育児・介護休業法の改正ポイントについて、今般、厚生労働省より出された省令・指針・通達、モデル就業規程等の内容を踏まえて解説していただきます。ぜひご参加ください。


<セミナー概要>

日 時:
 2022年1月11日(火) 14:30~16:30

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
 「改正育児・介護休業法の改正ポイント」
 ・「出生時育児休業」の新設
 ・制度周知、取得意向確認の義務化
 ・育児休業の分割取得
 ・育児休業取得率公表の義務化(大企業)
 ・有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和
 ・就業規則の見直しポイント  ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 平井 彩 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 13,200円 (12,000円+消費税1,200円)
         一般: 19,800円 (18,000円+消費税1,800円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、1月5日までにお申し込みください。
ご参加者様宛に、1月5日にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは1月7日までにご連絡ください。1月8日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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