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人事/賃金/労働法

高齢者雇用の法務&処遇・オンラインセミナー[3月9日]

~4月施行改正高齢法等の解説と高齢者処遇制度のポイント~

少子高齢化、人口減少が急速に進行する中、高齢者の活用・活躍推進は、企業経営上の重要な課題であり、今後ますますその必要性は高まってくることが予想されております。
そのような中、改正高年齢者雇用安定法が来る2021年4月に施行され、70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の「努力義務」となります。これに合わせ、「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」が今般定められるなど、今回の改正は努力義務規定でありながら、必要と認められる場合にはハローワーク等の指導・助言・勧告の対象となる可能性もございます。したがって高齢者雇用の拡大は企業経営上の問題のみならず、法律的にもますますその要請が強まってきているところでございます。
しかしながら、高齢者雇用の拡大にあたっては、加齢に伴う健康上の個人別格差が拡大するといった問題のほか、60歳以降は職務内容や職責を変更するのかしないのか、それに伴って処遇をどのように設定するのか、多様な働き方の選択肢をどこまで提供できるのか、そもそも定年延長で対応するのか再雇用で対応するのかなど、さまざまな要素を検討したうえで、自社にとって最もふさわしい雇用・処遇形態を設計する必要がございます。
そこで本セミナーではまず前半に、4月施行の改正高年齢者雇用安定法のポイントと再雇用・定年延長時の法的留意点について、労働問題に詳しい弁護士の小嶋先生より解説いただくとともに、後半では高齢者雇用制度を設計又は見直しする場合のポイントについて、人事賃金センターの但田主任アドバイザーより解説させていただきます。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年3月9日(火) 14:00~17:00

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
①14:00~16:00「改正高齢法のポイントと高齢者雇用時の法的留意点」
<主な内容>
・70歳までの就業確保措置の方法とポイント
・「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」について
・再雇用・定年延長時の法的留意点(同一労働同一賃金問題ほか)
<講師>
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小嶋  潔 氏
             
②16:10~17:00「60歳以降雇用の制度設計ポイント」
<主な内容>
・65歳までの雇用パターンと定型・非定型別検討ポイント
・金カーブの考え方とパターン ほか
<講師>
経団連事業サービス・人事賃金センター主任アドバイザー 但田 潔

参加費:
人事賃金センター会員: 15,400円 (14,000円+消費税1,400円)
       一般: 20,900円 (19,000円+消費税1,900円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、3月5日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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