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人事/賃金/労働法

グローバル労働法カレッジ「インド編」(Zoomオンライン)[10月7日]

~最新の労働関連法改正を踏まえたインド労働法制の基礎と労務管理の実務~


経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。特に、今般の新型コロナウイルスの拡大は、各国の労働事情や労働法規制にも大きく影響を及ぼしております。
そこで今般、インドの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。


<セミナー概要>

日 時:
2021年10月7日(木) 14:00~17:00

配 信:
Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
「インドの労働法制と労務管理のポイント」
・インドの労働法は、従前、連邦議会と州議会が制定した多数の法令が混在して混迷を極めていたが、現政権の下、連邦議会レベルでの労働関連法の再編が行われ、連邦議会レベルの労働関連法が、賃金、労働安全衛生、社会保障及び労使関係の4分野に整理され、分野ごとに統合された。
・そして、この度、2019年賃金法、2020年労働安全・健康・労働環境法、2020年社会保障法、2020年労使関係法の4法令が国会で承認され、成立している。
・本セミナーでは、この4法令の内容を中心に、インド労働法制の基礎を解説する。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインド労働事情に対する影響をはじめ、インドにおける労務管理のポイントも実務に即して紹介する。

講 師:
森・濱田松本法律事務所 弁護士 臼井 慶宜 氏

参加費:
人事賃金センターまたは経団連会員: 17,600円 (16,000円+消費税1,600円)
一般: 24,200円 (22,000円+消費税2,200円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、10月5日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらい(9月30日予定)を目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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