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人事/賃金/労働法

有期・パート社員の契約対応実務【労働法カレッジ2月講座】(来場/オンライン選択)[2月21日]

~ 「同一労働同一賃金」への対応と採用・雇止時の法的注意点 ~

経団連事業サービスでは、人事・労務担当者に求められる必須の労働法知識として6つの講座を厳選し、基礎と実務を学んでいただく「労働法カレッジ」を開講しております(講座ごとの選択受講も可能です)。来る2月講座では、「有期・パート社員の契約対応実務」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
近年、多くの会社で有期契約やパート社員の活用が進む一方、労働契約の終了や更新ならびに処遇に関するトラブルが多発しております。こうしたトラブルを回避するには、事業主として、契約に当たっての法律上の規定や判例・解釈をしっかりと理解し、適切に対応する必要があるほか、契約更新や新規に雇入する場合も、今後の人事・要員計画等に基づき厳格に対応していくことが重要となります。
特に、2013年に施行された改正労働契約法によって「無期転換ルール」が創設されたほか、2020年4月には「パートタイム・有期雇用労働法」が施行、さらに同年10月には「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決(メトロコマース事件、日本郵便事件ほか)が出されるなど、近年、法改正や重要判決が相次いでおり、パートや有期契約社員の人材活用を考える事業主にとっては、これらの法律や判決内容を正しく理解し、対応を進めることが重要といえます。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。
人事担当者のみならず、関係管理者向けの研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。


<セミナー概要>

日 時:
2024年2月21日(水) 13:50~16:30

来場またはオンライン選択:
(来場の場合)会場:三田NNホール&スペース・スペースC (定員15名)
          <東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>
(オンラインの場合)配信:Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内 容:
・有期契約・パート社員の雇用に関する法規制
・同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決のポイントとそれを踏まえた有期契約・パート社員の処遇設定上の注意点
・有期契約・パート社員の採用時、更新時、雇止め時の留意点 ほか

講 師:
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 前嶋 義大 氏

参加費:
人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)


申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、2月19日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の約1週間前頃に、ご参加者様宛に直接メールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。  
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは開催日2日前までにご連絡ください。開催日前日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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