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労働法カレッジ

職場におけるハラスメントと実務対策【労働法カレッジ10月講座】[10月20日]

~ 法的責任・リスクの理解と事前対策&事後対応 ~

経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る10月講座では、「職場におけるハラスメント」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
令和2年度個別労働紛争解決制度における民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が9年連続でトップとなるなど、いわゆる職場におけるハラスメントは近年増加傾向にあります。なかでもセクハラ、マタハラは、すでに均等法や育児介護休業法により防止対策の措置義務が法制化されていましたが、今般パワハラについても、事業主にパワハラ防止対策の措置を義務づける「改正労働施策総合推進法」が昨年6月に施行され、ハラスメントの法規制は一層強化されております。
こうしたハラスメントがもし職場内で発生した場合、ハラスメント行為者を雇用していることによる使用者責任にとどまらず、ハラスメントを防止するための対策を講じていたかの法的責任が問われ、当該ハラスメント行為を会社として放置したり、あるいは迅速かつ適切な処置を行わなかったりした場合には、安全配慮義務違反等の法的責任が問われることになりかねません。さらに、ハラスメント問題は「ブラック企業」の一つのメルクマールとされており、レピュテーションリスクも極めて高いといえます。したがって企業としては、最近の法改正内容を含めたハラスメントに対する正しい法的な知識の収集と理解、それに基づいた適切な対策が重要です。
そこで今回の講座では、ハラスメントの法的な問題点を整理・解説するとともに、その事前対策と事後対応における実務注意点について、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスしてわかりやすく解説します。皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年10月20日(水) 13:50~16:30

会 場:
 東京都立産業貿易センター浜松町館4階・第3会議室<東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝>
 ( JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」北口徒歩5分)

内 容:
 ・ハラスメントの種類と現状
 ・ハラスメントによる事業主の法的責任とリスク
 ・ハラスメントの事前防止
 ・ハラスメントが発生した場合の事実調査、事実認定、事後の対処 ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士
 岸 聖太郎 氏

参加費(お一人様):
 人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
 一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)


申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、10月18日までにお申し込みください。申込書受領後、開催日の1週間前をめどに、請求書と参加証ならびに会場地図をお送りします。参加費は、請求書記載の銀行口座にお振込み下さい。振込手数料は貴方にてご負担願います。

②参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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