一般社団法人 経団連事業サービス

検索

研修事業

トップページ研修カテゴリー労働法カレッジ > メンタル不調者に関わる法的留意点【労働法カレッジ12月講座】[12月23日]

労働法カレッジ

メンタル不調者に関わる法的留意点【労働法カレッジ12月講座】[12月23日]

~ メンタル不調者の休職・復帰・退職等の実務注意点を学ぶ ~

経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職/経営者に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る12月講座では、「職場のメンタルヘルス対策」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
近年、多くの職場でうつ病者が増え、対応に苦慮している企業が増加しております。特に最近の新型コロナの状況下で働き方が一変し、更なるメンタル不調者の増加も懸念されております。そのような中、特に裁判では、企業のメンタルヘルス対策の必要性が重視されるようになり、自殺の業務起因性や企業の安全配慮義務違反が広く認められ、高額の損害賠償請求の支払を命じる判決も出ております。また労働行政においても、事業主に対するストレスチェック制度の義務化やメンタルヘルス対策に関する監督・指導の強化が進められ、精神健康不調への予防策を含めた対応は、企業のリスク管理上、最優先の課題になっていると言えます。
しかしながら、精神不調の場合は、本人の自覚や周囲の発見が遅れ、どうしても精神不調者が発生してしまうのも事実です。そこで企業の実務的な対応としては、予防措置のみならず、実際に精神不調者が発生した場合、人事労務管理上、どのような対応をとる必要があるのか、特に休職になった場合の復帰や退職時の諸問題についてどのように対応すべきか、休職や復帰のルール・規程をどう策定すべきか等、予め法的な根拠や解釈をしっかりと理解のうえ、適切に対応する必要があります。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。
新任人事担当者研修、新任管理者研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年12月23日(木) 13:50~16:30

会 場:
 東京都立産業貿易センター浜松町館・第3会議室<東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝4階>
 (JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」北口徒歩5分)

内 容:
 ・メンタル不調者の休職・職場復帰・退職等に関わる法的・実務的留意点
 ・メンタルヘルスに関する最新判例とそれを踏まえた実務対応
 ・メンタルヘルスに関する就業規則の規定 ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 小森 光嘉 氏

参加費:
 人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
 一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)

定 員:
 人事・労務・総務担当、管理職の方々40名(先着順)
 (新型コロナウイルス対策として、定員を通常の半数以下に制限しております)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、12月21日までにお申し込みください。申込書受領後、開催日の1週間前をめどに、請求書と参加証ならびに会場地図をお送りします。参加費は、請求書記載の銀行口座にお振込み下さい。振込手数料は貴方にてご負担願います。

②参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

ページトップへ