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労働法カレッジ

労働条件の不利益変更の注意点【労働法カレッジ11月講座】[11月16日]

~ 有効性の判断基準と実務チェックポイント ~

経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職/経営者に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る11月講座では、「労働条件の不利益変更」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
グローバル競争が進む中、企業として処遇の適正化や雇用維持を目的に、社員の労働条件を変更せざるを得ない場合もあれば、公平・公正な人事処遇を目指した制度変更が必要となる場合もございます。しかし、労働条件の不利益変更となれば、訴訟問題への発展や、外部の合同労組等に加入しての団体交渉申込みといったケースも少なくありません。
そのため、トラブルの事前予防の観点から、常に法的リスクをチェックしながら進めていく必要がありますが、その一方、過度に法的リスクを懸念することで、経営上必要な施策にブレーキが掛かるような事態も望ましくはありません。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。具体的には、判例法理を踏まえつつ実際にどの程度まで可能なのかという「判断基準」や法律上落としてはならない「手続」など、企業の人事担当者として押さえるべきポイントを解説していきます。2016年2月19日には最高裁で不利益変更に対する同意の有効性をめぐる判例が出ており、最近の動向も踏まえた実務対応を取り扱います。
皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年11月16日(火) 13:50~16:30

会 場:
 三田NNホール&スペース・スペースD<東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>
 (JR「田町駅」徒歩5分、地下鉄三田線「三田駅」A9出口直結)

内 容:
 ・何が「労働条件の不利益変更」に当たるのか
 ・従業員の同意を得ずに進める場合の留意点
 ・賃金・賞与・諸手当などの変更のポイント 
 ・労働時間・休日・休暇関連の変更のポイント
 ・福利厚生関連の変更のポイント ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 仁野 直樹 氏

参加費:
 人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
 一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)

定 員:
 人事・労務・総務担当、管理職の方々24名(先着順)
 (新型コロナウイルス対策として、定員を通常の半数以下に制限しております)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、11月12日までにお申し込みください。申込書受領後、開催日の1週間前をめどに、請求書と参加証ならびに会場地図をお送りします。参加費は、請求書記載の銀行口座にお振込み下さい。振込手数料は貴方にてご負担願います。

②参加お取り消しは各受講講座日の2日前までにご連絡ください。受講日前日以降のお取り消しや当日のご欠席は、キャンセル料として当該受講日講座の参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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