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グローバル労働法カレッジ

グローバル労働法カレッジ「インドネシア編」(Zoomオンライン)[8月23日]

~雇用創出法(オムニバス法)による変革を踏まえた日本企業が留意すべきポイント~

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外新興国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。特に、今般の新型コロナウイルスの拡大は、各国の労働事情や労働法規制にも大きく影響を及ぼしております。
そこで今般、インドネシアの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。


<セミナー概要>

日 時:
2021年8月23日(月) 14:00~17:00

配 信:
Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
「インドネシアの労働法制と労務管理のポイント」
・インドネシアの労働法制は、従来、アジア諸国の中でも労働者保護の側面が強かったところ、2020年末に施行された雇用創出法(通称オムニバス法)により労働法が改正されており、まさに労働法制の変革期に突入している。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人員削減を余儀なくされるなどして従業員の解雇といった労働問題が顕在化する局面が増加しており、最新の労働法制の理解が急務となっている。
・日本人駐在員を含む外国人労働者を取り巻く状況にも変化が起きている。

講 師:
森・濱田松本法律事務所 弁護士 花村 大祐 氏

※講師は現在、森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス駐在中。当日はシンガポールより配信予定

参加費:
人事賃金センターまたは経団連会員: 17,600円 (16,000円+消費税1,600円)
一般: 24,200円 (22,000円+消費税2,200円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、8月19日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらい(8月17日予定)を目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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