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人事/賃金/労働法

合同労組・地域ユニオン対策 実務セミナー(来場またはオンライン選択)[1月13日]

~突発的な加入通知と団体交渉申入れへの備えと対応~

近年、労働条件や雇用契約等にかかわるトラブルが多発する中、在籍社員や退職した社員が、合同労組や地域ユニオンに加入し、ある日突如、前触れもなく当該組合から会社に団体交渉の申入れが行なわれ、解決しない場合にはビラ配布等の情宣活動が会社前で行われたり、訴訟や不当労働行為救済申立事件にまでもつれるケースもしばしば出てきております。
合同労組は企業別労働組合とは性格が異なり、いわば「代理人的役割」から社員の個別的問題の解決を図ることを主な目的としているため、社内の企業別労働組合の対応とは自ずと異なります。また近年、各社においては、労使紛争等を経験した人事・労務担当者がほとんどいなくなり、窓口の労務担当者自身も労働組合法をはじめとした関係法令の知識が乏しいケースが多いといった現況の中で、実際に合同労組から突然団体交渉の申入れがあった場合、基礎的な知識を持っていないと対応に苦慮するのみならず、初動対応を誤れば大きな労使紛争にまで拡大するばかりか、マスコミに大きく取り上げられるなど企業イメージの損失にもつながりかねません。
そこで、経団連事業サービスでは、企業・団体の人事・労務・総務・広報担当の方々向けに、「合同労組・地域ユニオン対策実務セミナー」を開催することにいたしました。本セミナーでは、合同労組の基礎知識や、団体交渉への対応方法等につき、会社側の立場から労働問題を専門的に扱う経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、解説していただきます。
現在、このような申入れがない企業においても、在職社員のみならず、退職した社員がかかわるケースも多く、特に今般のコロナ不況で退職・解雇・雇止め・賃下げ等となった社員が合同労組に加入し、申し入れを行ってくるケースも考えられますので、事前に最低限知っておくべき知識と備えを身に付けていただくことが重要です。ご参加お待ちしています。


<セミナー概要>

日 時:
 2022年1月13日(木) 14:00~16:30

来場またはオンライン選択:
(来場の場合)会場:三田NNホール&スペース・スペースD (定員20名)
          <東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>
(オンラインの場合)配信:Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合や新型コロナの感染状況によってはオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内 容:
 ・合同労組・地域ユニオンの特徴
 ・組合からの加入通知・団交申入れに対する「初動対応」
 ・団交の「当日対応」  ・争議行為・情宣活動への対応
 ・妥結協定時の留意点 ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 江畠 健彦 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 13,200円 (12,000円+消費税1,200円)
         一般: 19,800円 (18,000円+消費税1,800円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、1月11日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。  
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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