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人事/賃金/労働法

海外派遣者の安全配慮義務・実務オンラインセミナー(Zoomオンライン)[9月17日]

~コロナ・テロなど海外リスクに人事はどのように対処すべきか~

近年、事業のグローバル化に伴い、人材のグローバル化も進行し、事業ならびに研修・育成目的等により、新入社員を含め社員を積極的に海外へ派遣・駐在させる企業が増えております。
しかしながら、今般の「新型コロナウイルス感染症」の全世界にわたるパンデミックの発生は、国によっては感染爆発・医療崩壊へと拡大し、海外駐在員の安全確保が想定以上の困難な状況が発生しうることが浮き彫りとなりました。さらに感染症の問題以外にも近年、香港の民主化デモ、ミャンマーにおける軍事クーデターなど、治安や衛生状況に対する安全性への不安はますます強まっております。また言語をはじめ文化・習慣が全く異なる地域・職場での勤務については、国内以上にストレスが増大し、メンタル不調を引き起こすケースも数多くみられ、社員に対する会社の「安全配慮義務」が問われる事態が、今後一層増加することが予想されます。
とくに海外は、本社からの管理がなかなか行き届かず、海外派遣者の勤務状況・健康状況、現地生活環境状況のチェックが遅れ、問題を悪化させてしまうケースもみられます。このような場合、会社の安全配慮義務違反として、企業の責任が問われるようになれば、企業イメージの低下や損害賠償問題にもつながりかねません。
そこで本セミナーでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属弁護士の今津幸子先生をお招きし、特に海外派遣者に対して、企業に求められる安全配慮義務の範囲や内容、実務上のポイントなどをピックアップし、解説していただきます。自社の海外派遣者の管理体制に問題がないかどうかの確認に、ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2021年9月17日(金) 14:00~16:30

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
「企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策」
・企業の安全配慮義務とその内容
・海外派遣・勤務における企業(雇用主)の安全配慮義務とは?
・安全性のリスクの高い地域へ労働者を派遣・勤務させる場合の留意点
・裁判例から考える海外派遣・勤務における問題点と企業(雇用主)がとるべき対策 ほか

講 師:
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 今津 幸子 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 14,300円 (13,000円+消費税1,300円)
         一般: 20,900円 (19,000円+消費税1,900円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、9月15日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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