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人事賃金センター

海外派遣者の安全配慮義務・実務セミナー(Zoomオンライン)[9月5日]

~武力紛争・感染症等の海外リスクにどのように対処すべきか~

近年、事業のグローバル化に伴い、人材のグローバル化も進行し、事業ならびに研修・育成目的等により、新入社員を含め社員を積極的に海外へ派遣・駐在させる企業が増えております。
しかしながら、「ロシアによるウクライナ侵攻」「イスラエル軍によるガザ地区侵攻」は、今も世界の安全秩序を大きく揺るがしています。また、長期間にわたり全世界に拡大・流行し続けた「新型コロナウイルス感染症」は、感染症が海外派遣者の安全や健康確保に関し、想定以上の困難な状況を発生させることを我々に強く認識させました。さらに、地球温暖化等に伴う大規模な自然災害も増加しており、海外における安全性への不安は、まさに大きく増大しております。
加えて、一般的に、言語をはじめ文化・習慣が全く異なる地域・職場での勤務は、国内での勤務以上にストレスが増大し、メンタル不調を引き起こしやすい状況であるとも言えます。海外に派遣した社員が海外で心身ともに健康で勤務できることは、会社にとっても社員にとっても非常に重要です。
とくに海外は、本社からの目がなかなか行き届かない状態になりがちであり、海外派遣者の現地の安全状況・生活環境状況ならびに本人の勤務状況・健康状況等のチェックが遅れ、問題を悪化させてしまうケースもみられます。このような場合、企業の責任が問われるようになれば、企業イメージの低下や損害賠償問題にもつながりかねません。
そこで本セミナーでは、労働問題を専門とする経営法曹会議所属弁護士の今津幸子先生をお招きし、特に海外派遣者に対して、企業に求められる安全配慮義務の範囲や内容、実務上のポイントなどをピックアップし、裁判例等を踏まえ解説していただきます。ぜひご参加ください。

<セミナー概要>

日 時:
 2024年9月5日(木) 14:00~16:30

配 信:
 Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内 容:
 「企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策」
 ・企業の安全配慮義務とその内容
 ・海外派遣・勤務における企業(雇用主)の安全配慮義務とは?
 ・安全性のリスクの高い地域へ労働者を派遣・勤務させる場合の留意点
 ・裁判例から考える海外派遣・勤務における問題点と企業(雇用主)がとるべき対策 ほか

講 師:
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 今津 幸子 氏

参加費:
 人事賃金センター会員: 14,300円 (13,000円+消費税1,300円)
         一般: 20,900円 (19,000円+消費税1,900円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、9月3日(火)までにお申し込みください。開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。  
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは9月3日(火)までにご連絡ください。9月4日(水)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
 (一社)経団連事業サービス 人事賃金センター
  ℡:03-6741-0047、メール:jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp

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