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職場におけるハラスメントと実務対策【労働法カレッジ10月講座】(来場またはオンライン選択)[10月21日]

~ 法的責任・リスクの理解と事前対策&事後対応 ~

経団連事業サービスでは、人事・労務・法務担当者ならびに管理職に求められる必須労働法知識として6つの講座を厳選し、その中からご関心のある講座を、どれでも、自由に、いくつでも組合わせて選択受講できる「労働法カレッジ」を開講しております。来る10月講座では、「職場におけるハラスメント」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
令和3年度個別労働紛争解決制度における民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップとなるなど、いわゆる職場におけるハラスメントは近年増加傾向にあります。なかでもセクハラ、マタハラは、すでに均等法や育児介護休業法により防止対策の措置義務が法制化されていましたが、パワハラについても、事業主にパワハラ防止対策の措置を義務づける「改正労働施策総合推進法」が2020年6月(中小は本年4月)に施行され、ハラスメントの法規制は一層強化されております。
こうしたハラスメントがもし職場内で発生した場合、ハラスメント行為者を雇用していることによる使用者責任にとどまらず、ハラスメントを防止するための対策を講じていたかの法的責任が問われ、当該ハラスメント行為を会社として放置したり、あるいは迅速かつ適切な処置を行わなかったりした場合には、安全配慮義務違反等の法的責任が問われることになりかねません。さらに、ハラスメント問題は「ブラック企業」の一つのメルクマールとされており、レピュテーションリスクも極めて高いといえます。したがって企業としては、最近の法改正内容を含めたハラスメントに対する正しい法的な知識の収集と理解、それに基づいた適切な対策が重要です。
そこで今回の講座では、ハラスメントの法的な問題点を整理・解説するとともに、その事前対策と事後対応における実務注意点について、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスしてわかりやすく解説します。皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナー概要>

日 時:
 2022年10月21日(金) 13:50~16:30

来場またはオンライン選択:
(来場の場合)会場:三田NNホール&スペース・スペースD (定員20名)
          <東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>
(オンラインの場合)配信:Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合や新型コロナの感染状況によってはオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内 容:
 ・ハラスメントの種類と現状
 ・ハラスメントによる事業主の法的責任とリスク
 ・ハラスメントの事前防止
 ・ハラスメントが発生した場合の事実調査、事実認定、事後の対処 ほか

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 岸 聖太郎 氏

参加費(お一人様):
 人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
 一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)


申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、10月19日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、1週間以内をめどに、お申込ご担当者様宛にご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の約1週間前頃に、ご参加者様宛に直接メールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。  
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは前日までにご連絡ください。当日のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(TEL:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

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