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【Zoomオンライン開催】第119回「経団連労働法フォーラム」(7月28日・29日)

今回の労働法フォーラムは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、WEB会議システム「Zoom」を利用したオンライン開催(参加者に対してレジュメ、映像・音声をライブ配信)といたします。

今回のテーマは、「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」、「労働契約の解消に関する労務管理上の留意点」の2つとなります。経営法曹会議の弁護士が裁判例などを基に研究し、企業実務上の適切な対応策をお示しいたします。
また、6月1日施行の改正労働施策総合推進法、新型コロナウイルス感染症に関わるハラスメントおよび解雇・雇止めに関する解説も行います。
ぜひ、人事・労務・法務部門の役員ならびにご担当者にご参加いただきたく、ご案内申しあげます。詳細はパンフレット(PDF版)をご覧ください。

1.日 時   2020年7月28日(火) ・29日(水)  両日とも9:25~16:30
       *「Zoom」によるオンライン・ライブ配信

2.報告テ ー マ・報告者
 《第1日目》
 ・報告Ⅰ「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」
      報告者 渡邊 徹 弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同)
 ○改正労働施策総合推進法、同指針の内容
 ○指針に沿った企業の取組み(セクハラ、マタハラ等含む)
  ・ハラスメントの予防措置
  ・事案が発生した場合の対応
  ・行為者に対する懲戒、被害者へのケア
 ○LGBTへの対応
 ○顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対応
 ○就活生等へのセクシュアルハラスメント問題
 ○新型コロナウイルス感染症に関わるハラスメントについて

 《第2日目》
 ・報告Ⅱ「労働契約の解消に関する労務管理上の留意点」
      報告者 梅木 佳則 弁護士(安西法律事務所)
 ○労務管理上の留意点
  ・希望退職
  ・事業譲渡の際の解雇
  ・休職期間満了に伴う退職・解雇
  ・職務・勤務地限定労働者の整理解雇
  ・60歳以降の有期雇用労働者の雇止め
  ・パワハラ、マタハラ等の加害者の懲戒解雇
  ・能力不足労働者の普通解雇
  ・選抜式の無期転換制度の運用
 ○解雇無効時の金銭救済の在り方
 ○新型コロナウイルス感染症に関わる解雇・雇止めについて

<本件担当>
研修グループ
E-mail:laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp
TEL 03-6741-0042/FAX 03-6741-0052

パンフレット(PDF版)

【ご参加申込み方法】
お手数をおかけして申し訳ございませんが、以下の情報について
メールにてご連絡くださいますようお願い申しあげます。
(ご連絡先:laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp)
1)会社・団体名
2)会員区分(経団連会員・一般・経営者協会会員・業種団体会員)
3)郵便番号・所在地
4)申込担当者氏名・所属・役職・E-mailアドレス・TEL
5)参加者全員分の氏名・所属・E-mailアドレス・参加日(7/28・29両日、7/28のみ、7/29のみ)

*各種セミナーや新刊図書のご案内について(希望する・希望しない)