経営一般
2025年版経営労働政策特別委員会報告
「付加価値最大化」と「人への投資」の好循環の加速―「賃金・処遇決定の大原則」の徹底
- ■著者
- 日本経済団体連合会著
- ■サイズ
- A4判
- ■ページ数
- 200頁
- ■定価
- 1,600円
- ■ISBN
- 978-4-8185-1963-3
- ■発行
- 2025年１月
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2023年・2024年の春季労使交渉・協議では、物価上昇や人材確保への対応を契機として、約30年ぶりとなる高水準の賃金引上げを記録しました。2025年の春季労使交渉・協議は、ここ２年間で醸成されてきた賃金引上げの力強いモメンタムを社会に「定着」させ、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引上げ」の実現に向けて、極めて重要な局面で行われます。
各企業においては、「賃金・処遇決定の大原則」に則り、賃金引上げはコスト増ではなく、企業の生産性の改善・向上に不可欠な「人への投資」との認識に立った積極的な検討・実行が求められています。
こうした課題認識の下、2025年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、賃金引上げの原資の安定的確保のために不可欠な「付加価値の最大化」を図る「働き方改革」の深化や、「ＤＥＩ」のさらなる推進・浸透、「自社型雇用システム」の確立等を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げています。
あわせて、「中小企業における生産性の改善・向上事例」「デフレ経済の振返り」や「中小企業の賃金に関する現状と課題」「実質賃金の国際比較」「わが国における生成ＡＩの活用状況と課題」など、春季労使交渉・協議に関連するトピックスについても解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
【おもな内容】
第Ⅰ部 生産性の改善・向上に資する「多様な人材」活躍推進と「人への投資」強化
１．基本的な考え方（生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等）
（１）付加価値の最大化を図る「働き方改革」の深化
（２）ＤＥＩのさらなる推進・浸透
（３）「自社型雇用システム」の確立
（４）労働時間法制の見直し・複線化
２．労働参加の拡大（「量」）と「多様な人材」の活躍推進（「質」）
（１）外国人
（２）女性
（３）若年者
（４）高齢者
（５）障害者
（６）有期雇用等労働者
３．円滑な労働移動の推進
（１）近年の労働移動の状況
（２）働き手における取組み
（３）企業における取組み
（４）政府等における取組み
４．地域経済の活性化
（１）地域の多様なステークホルダーによる連携強化
（２）地域外の人材の受入れ推進
ＴＯＰＩＣＳ
わが国における人口問題
わが国における生成ＡＩの活用状況と課題
中小企業における生産性の改善・向上事例
ジョブ型人事指針
建設業・自動車運転業務における2024年問題への対応事例
職場におけるハラスメントの現状と今後の動向
フリーランスの現状と保護に関する動向
外国人材における育成就労制度の創設
男女間賃金差異の是正に向けた取組み
就業調整（年収の壁）に関する動向
高齢者の就業・雇用の動向
安全衛生対策
改正雇用保険法
第Ⅱ部 2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地域経済と中小企業の動向
２．連合「2025春季生活闘争方針」への見解
（１）近年の「春季生活闘争」総括
（２）「2025春季生活闘争方針」の基本的な考え方
（３）賃金引上げの考え方と要求目標
（４）賃金引上げの力強いモメンタム「定着」に向けて
３．「構造的な賃金引上げ」の定着に向けて（基本方針）
（１）近年の賃金引上げの動向
（２）「賃金・処遇決定の大原則」の徹底
４．多様な方法による「賃金引上げ」の検討
（１）月例賃金
（２）初任給
（３）諸手当
（４）賞与・一時金
（５）最低賃金引上げ
５．中小企業と有期雇用等社員の賃金引上げ
（１）中小企業における構造的な賃金引上げ
（２）有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善
６．「総合的な処遇改善」と人材育成の具体策
（１）「働きがい」と「働きやすさ」
（２）「対象とする社員」と「担当業務との関連度合い」
（３）「働く場所」と「担当する職務の範囲」
７．「人への投資」を加速する「未来協創型」労使関係の確立
ＴＯＰＩＣＳ
デフレ経済の振返り
昇給制度の歴史
実質賃金の国際比較
労働分配率の動向
内部留保の現状とあり方
実質賃金
中小企業の賃金に関する現状と課題
近年の人事院勧告
日本の労使関係の現状
