経営一般
2024年版経営労働政策特別委員会報告
デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速
- ■著者
- 日本経済団体連合会著
- ■サイズ
- A4判
- ■ページ数
- 174頁
- ■定価
- 1,600円
- ■ISBN
- 978-4-8185-1953-4
- ■発行
- 2024年
長きにわたるデフレから完全脱却し、持続的な成長を実現することが日本経済の最大の課題となる中、企業には、賃金引上げのモメンタムの維持・強化を継続し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献していく必要があります。短期的な「コストプッシュ型」による高い物価上昇局面で行われる2024年の春季労使交渉・協議においては、「賃金決定の大原則」に則って検討する際、特に物価動向を重視しながら、自社に適した方法で積極的な対応を行うことが求められています。
そのためには、各企業において生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保する必要があります。
2024年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、こうした2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、アウトプットの最大化を図る「働き方改革」の推進や、イノベーション創出を図るための「ＤＥ＆Ｉ」の浸透、「円滑な労働移動」の実現を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げております。
あわせて、「物価上昇局面における賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する現状と課題」「実質賃金に関する考察」「同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善」などの解説も掲載しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
目次
はじめに
第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
１．「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上
（１）アウトプット（付加価値）の最大化
（２）インプット（労働投入）の効率化
２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
（１）働き手の取組み
（２）企業の取組み
（３）政府・地方自治体等の取組み
３．人口減少下における労働力問題への対応
（１）女性
（２）高齢者
（３）有期雇用等労働者
（４）外国人
４．生産性の改善・向上による地方経済の活性化
（１）中小企業における生産性の改善・向上
（２）地方への人の流れの創出
５．法定最低賃金に関する考え方
（１）地域別最低賃金
（２）特定最低賃金
ＴＯＰＩＣＳ
中小企業における生産性の改善・向上の事例
障害者雇用の現状と今後の動向
就業調整（年収の壁）に関する動向
人材投資額・ＯＪＴ実施率の国際比較
採用活動に関する日程ルールの歴史と現状
日本型雇用システム（メンバーシップ型雇用）に関する考察
ジョブ型雇用の現状と検討のポイント
雇用保険財政
労働力問題の現状
生成ＡＩの活用と課題
フリーランスの現状と保護に関する動向
職場における安全衛生対策
第Ⅱ部 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．2023年春季労使交渉・協議の総括
２．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地方経済と中小企業の動向
３．連合「2024春季生活闘争方針」への見解
（１）2024春季生活闘争の意義と基本スタンス
（２）賃金引上げの考え方と要求目標
（３）「経営のパートナー」である労働組合との交渉・協議
４．2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
（１）「構造的な賃金引上げ」の実現（基本方針）
（２）自社に適した賃金引上げ方法の検討
（３）中小企業における構造的な賃金引上げ
（４）有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善
（５）総合的な処遇改善・人材育成による「人への投資」促進
（６）未来を「協創」する労使関係
ＴＯＰＩＣＳ
物価上昇局面における賃金引上げの動向
実質賃金に関する考察
中小企業の賃金引上げに関する現状と課題
労働分配率の動向
内部留保のあり方
配偶者手当の現状と課題
同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善
日本の労使関係
