2023年版経営労働政策特別委員会報告

「人への投資」促進を通じたイノベーション創出と生産性向上の実現

■著者

日本経済団体連合会著

■サイズ

A4判

■ページ数

144頁

■定価

1,200円

■ISBN

978-4-8185-1944-2

■発行

2023年

わが国は、原材料価格の高騰や急速に進行した円安を背景に、近年にない物価上昇に直面しています。こうした特別な状況の下で行われる2023年春季労使交渉・協議においても、適切な総額人件費管理の下で、自社の支払い能力を踏まえ、労使協議を経た上で企業が賃金を決定する「賃金決定の大原則」に則って検討する方針は変わりません。その上で、様々な考慮要素のうち「物価動向」を特に重要な要素と考え、「成長と分配の好循環」の形成に向けた正念場との認識を労使で深く共有しながら、賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応が求められています。
また、ＤＸやＧＸの推進に伴う産業構造変革に対応しながらわが国が持続的成長を実現するためには、「人への投資」を起点としたイノベーションの創出と労働生産性の向上を図る必要があります。
こうした認識を踏まえ、2023年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金引上げや総合的な処遇改善・人材育成に関する経営側の基本スタンスに加え、エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革のさらなる推進やＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の浸透の重要性、円滑な労働移動の実現に向けた施策、採用方法の多様化やジョブ型雇用を含む「自社型雇用システム」の確立などについても取り上げています。
あわせて、トピックスとして「インフレ下における物価と賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する課題と現状」「就業調整の状況」等も解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
 
＜目次＞
はじめに
第Ⅰ部　雇用・人事労務管理に関する諸課題
１．エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革
（１）エンゲージメントの重要性
（２）働き方改革のさらなる推進
（３）働き方改革の推進に資する労働時間法制
２．ＤＥ＆Ｉ(Diversity, Equity & Inclusion)の浸透
（１）女性
（２）外国人
（３）若年者
（４）高齢者
（５）障害者雇用
（６）有期雇用等労働者
３．円滑な労働移動
（１）円滑な労働移動実現に向けた施策
（２）円滑な労働移動に資する企業における制度整備
４．地方経済の活性化
（１）新たな人の流れの創出
（２）中小企業における生産性向上とイノベーション創出
５．最低賃金
（１）地域別最低賃金
（２）特定最低賃金
ＴＯＰＩＣＳ
テレワークの現状と課題
副業・兼業
求められる安全衛生対策
インターンシップを核とした学生のキャリア形成支援
労働紛争の動向
就業調整の状況

第Ⅱ部　2023年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地域経済と中小企業の動向
２．連合「2023春季生活闘争方針」への見解
（１）2023闘争方針の意義と基本スタンス
（２）賃金要求の考え方
（３）労使の話し合いの場としての「春季労使交渉・協議」
３．経営側の基本姿勢
（１）2022年春季労使交渉・協議の総括
（２）2023年春季労使交渉・協議にあたっての基本スタンス
（３）未来を「協創」する労使関係を目指して
ＴＯＰＩＣＳ
賃金の国際比較
雇用者の構成変化と平均賃金への影響
インフレ下における物価と賃金引上げの動向
労働分配率の動向
内部留保のあり方
わが国における格差の現状
中小企業の賃金引上げに関する現状と課題

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