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2022年版経営労働政策特別委員会報告
ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
- ■著者
- 日本経済団体連合会編
- ■定価
- 1,091円
- ■ISBN
- 978-4-8185-1935-0
- ■発行
- 2022年
2022年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、働き方改革深化やダイバーシティ＆インクルージョンの浸透の重要性、
日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性などについても取り上げています。また、経営環境が激変する中、企業の発展と働き手の成長を共に実現していくためには労使協働が不可欠であることから、企業と労働組合は「経営のパートナー」として社会課題の解決にともに取り組むなど、未来志向の労使関係を目指すことの重要性にも言及しています。
あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。
