人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍されている経営法曹会議の弁護士が、企業が対応を迫られる重要課題について報告・討議します。
また、参加者を交えてのワークショップも行います。皆様のご参加をお待ちしております。

◆◇◆今国会で可決・成立した「改正労働施策総合推進法等」に関する講演を追加◆◇◆
カスタマーハラスメントや就活セクハラなどハラスメント対策の強化、101人以上規模の企業に男女間賃金差異及び女性管理職比率の公表義務などを盛り込んだ「改正労働施策総合推進法等」が今国会にて可決・成立しました。
厚生労働省担当官より本内容を解説いただく講演を本フォーラム１日目に実施いたします。

≪総合テーマ≫
人材多様化時代における適正処遇の検討

＜開催日時＞
①2025年７月10日（木）9:25～17:00　※講演追加に伴い、終了時間を延長いたしました。
【報告・討議】
　テーマⅠ：「有為な人材採用～適正処遇及び採用にまつわる法的留意点～」
　テーマⅡ：「多様な人材活用～社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題～」
【講演】※追加実施
　「改正労働施策総合推進法等について（仮題）」

②2025年７月11日（金）9:25～16:45　
【ワークショップ】
　テーマⅠ：「経験者採用をめぐる諸問題」
　テーマⅡ：「障がい者雇用をめぐる諸問題」
　テーマⅢ：「適正な人材活用に資する人事評価」

＜会　場＞
7月10日（報告・討議）
経団連会館（定員100名）
オンライン（定員200名）
7月11日（ワークショップ）
経団連会館（定員50名）
オンライン（定員250名）
※先着順です。定員に達ししだい募集終了。お早めにお申し込みください。

＜参加費＞　消費税込　１名あたり
経団連会員：44,000円（40,000円＋消費税4,000円）
一　　般　：55,000円（50,000円＋消費税5,000円）
※経団連会館とオンラインの参加費は同一です。
※経団連会員には、地方別経済団体・業種別団体の会員を含みます。

＜申込締切＞
（第１次締切）６月26日(木)
（第２次締切）７月７日(月)
※「弁護士への事前質問」は、第１次締切までにお申込みいただいた方が対象となります。

＜申込方法＞
・申込みフォーム（当ページ最下）にアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえお申込みください。

【問合わせ先】
経団連事業サービス　講座事業部門
電話：03-6741-0042
E-mail: laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp