森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の協力を得て開催するセミナー。
６月に通常国会で成立した公益通報者保護法の改正は、新たな刑事罰の導入や通報者に対する不利益取扱いに関する立証責任の転換など、公益通報対応実務に大きな影響を与えうるものです。また、公布日から１年６か月以内(2026年12月まで)に施行予定とされており、各企業において改正法への対応を進める必要があります。そこで、危機管理・公益通報制度に詳しい弁護士と、消費者庁の担当者として今般の改正に携わった弁護士にご登壇いただき、改正の内容とその実務への影響について解説いただくセミナーを開催します。また多くの企業から寄せられたご相談を通じて感じられている実務上の課題についても、法的な視点を中心に分かりやすく解説いただきます。
戦略の最適化や今後の対応方針の策定にぜひご活用いただければと存じます。
詳細は添付PDFをご覧ください。


◆テーマ：　　公益通報者保護法の改正と実務への影響
◆日　時：　　2025年10月9日(木)　15:00～17:00
◆講　師：　　森･濱田松本法律事務所外国法共同事業　金山 貴昭　弁護士
　　　　　　　 同 　山内 裕雅　弁護士
◆参加費：　　1名　19,800円（本体18,000円＋10％消費税1,800円）
◆会　場：　　対面 または Zoomオンライン（選択制）
　　※申込用フォームは、「対面会場」と「オンライン」に分かれています。画面下のいずれかのフォーム（イーベ！）からお申し込みください
　　※申込用フォームにアクセスいただけない場合、参加希望の旨、下記連絡先へE-mailくださいますようお願いします

【本件問合せ先 】
経団連事業サービス 研修担当
E-mail: cogov@keidanren-jigyoservice.or.jp