～給与・手当等の制度＆規程設計の注意点を学ぶ～

事業活動のグローバル化により、大企業のみならず、多くの中小企業も海外に積極的に進出するようになってきております。それに伴い海外へ派遣する社員も、従来は特定の海外部門の社員が中心であったのが、現在は新入社員を含め、年齢や部門を問わず、いわゆる総合職社員であれば誰もが海外派遣の対象となってきており、実際に多くの社員が海外へ派遣・駐在されるようになってきております。
ところが海外派遣社員の処遇については、特に中堅・中小企業ではこれまでは対象者が少なかったこともあり、規程はありながらも個別的に対応してきた面が多かったのが実態ではないかと言えます。しかしながら派遣する社員が増えてきたこと、進出する国や地域が拡大してきたこと、さらに規程が実態と合わなくなってきたこと等により、従来のような個別対応中心では納得性に欠け、きちんとした考え・基準に則り、処遇をしていくことが求められるようになっております。また近年、円安が急速に進行する中、海外赴任者へのレート設定を変更すべきか？別途手当を支給すべきかなども検討課題になってくるものと考えられます。
そこで本セミナーでは、海外派遣社員の給与や労務のコンサルティングを行なっている多田国際コンサルティンググループ・多田国際社会保険労務士法人の多田智子先生をお招きし、海外派遣者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上のポイント、さらに海外赴任者の給与設定に必要な税務知識について解説していただきます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2025年5月22日(木) 14:00～16:30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＣ　(定員15名)
　　　　　　　　　　＜東京都港区芝4-1-23　三田ＮＮビルB1階＞※JR「田町駅」徒歩５分
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内　容：
「海外派遣社員の処遇制度の設計ポイントと見直し注意点」
　・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと
　・海外給与設定に必要な税務知識
　・海外勤務者の給与体系の設計方法、ケーススタディ(家族帯同ケース、単身赴任ケースの給与設計)
　・海外勤務手当、ハードシップ手当等、各種手当の必要性と水準の考え方　ほか

講　師：
　多田国際コンサルティンググループ
　多田国際社会保険労務士法人　代表社員・特定社会保険労務士　多田　智子　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 19,800円 (18,000円＋消費税1,800円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、5月20日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは5/20までにご連絡ください。5/21以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp