人事賃金センター
カスタマーハラスメント対策・法務&実務セミナー(来場/オンライン選択)[7月8日]
~カスハラ法案&厚労省対策マニュアルの解説と実務対応~
近年、顧客や取引先からの暴言・脅迫・不当要求といった著しい迷惑行為である、いわゆる「カスタマーハラスメント」に苦慮している企業が増えております。カスタマーハラスメントを放置し、従業員が多大な精神的な苦痛を被るようなことがあれば、会社としての安全配慮義務違反が問われるのみならず、レピュテーションリスクの発生にもつながりかねません。また反対に、注意を怠ると自社の社員が加害者となってしまう可能性もあり、カスハラに関する社員への教育も、強く求められております。
2022年に厚生労働省が『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』を作成し、2023年に労災認定基準へのカスハラ項目追加、さらに本年3月11日には、カスハラ対策を新たに盛り込んだ「労働施策推進法等改正案」が国会に提出されました。したがって企業としては、カスハラ対策法案の内容、動向や厚生労働省マニュアルを参考に、自社の取組を整備するとともに、必要に応じ随時、取組の見直し等を検討していく必要がございます。
そこで本セミナーでは、ハラスメント問題に詳しい橘弁護士を講師に招き、厚生労働省のカスハラ対策マニュアルの主要ポイントや法案のポイントを解説いただくとともに、実務面で注意すべき点について解説していただきます。ぜひご参加ください。
<セミナー概要>
日 時:
2025年7月8日(火) 14:00~16:30
来場またはオンライン選択:
(来場の場合)会場:三田NNホール&スペース・スペースD (定員20名)
<東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>※JR「田町駅」徒歩5分、都営三田線「三田駅」直結
(オンラインの場合)配信:Zoomによるライブ配信(ウェビナー)
※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます
内 容:
・「労働施策推進法等改正案」のカスハラ対策の内容
・厚生労働省作成の企業マニュアルのポイント
・カスタマーハラスメントから従業員と会社を守るための措置
・取引先に自社社員がハラスメントを行った場合の対応 ほか
講 師:
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
(略歴)
2005年 慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2007年 一橋大学法科大学院修了 司法試験合格
2008年 司法修習終了(61期) 弁護士登録(第一東京弁護士会)石嵜・山中総合法律事務所入所
2015年9月 ヴァイスパートナー就任、2020年1月 パートナー就任
参加費:
人事賃金センター会員: 13,200円 (12,000円+消費税1,200円)
一般: 19,800円 (18,000円+消費税1,800円)
申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、7月4日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは前々日までにご連絡ください。前日7/7以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。
照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター
TEL:03-6741-0047、メール:jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp