一般社団法人 経団連事業サービス

検索

研修事業

トップページ研修カテゴリー人事賃金センター > メンタル不調者に関わる法的留意点【労働法カレッジ6月講座】(来場/オンライン選択)[6月11日]

人事賃金センター

メンタル不調者に関わる法的留意点【労働法カレッジ6月講座】(来場/オンライン選択)[6月11日]

~ メンタル不調者の休職・復帰・退職等の実務注意点を学ぶ ~

経団連事業サービスでは、人事・労務担当者に求められる必須の労働法知識として6つの講座を厳選し、基礎と実務を学んでいただく「労働法カレッジ」を開講しております(講座ごとの選択受講も可能です)。来る6月講座では、「職場のメンタルヘルス対策」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
近年、多くの職場でうつ病者が増え、対応に苦慮している企業が増加しております。特に最近は在宅勤務の増加等によって働き方が多様化しており、更なるメンタル不調者の増加も懸念されております。そのような中、特に裁判では、企業のメンタルヘルス対策の必要性が重視されるようになり、自殺の業務起因性や企業の安全配慮義務違反が広く認められ、高額の損害賠償請求の支払を命じる判決も出ております。また労働行政においても、事業主に対するストレスチェック制度の義務化やメンタルヘルス対策に関する監督・指導の強化が進められ、精神健康不調への予防策を含めた対応は、企業のリスク管理上、最優先の課題になっていると言えます。
しかしながら、精神不調の場合は、本人の自覚や周囲の発見が遅れ、どうしても精神不調者が発生してしまうのも事実です。そこで企業の実務的な対応としては、予防措置のみならず、実際に精神不調者が発生した場合、人事労務管理上、どのような対応をとる必要があるのか、特に休職になった場合の復帰や退職時の諸問題についてどのように対応すべきか、休職や復帰のルール・規程をどう策定すべきか等、予め法的な根拠や解釈をしっかりと理解のうえ、適切に対応する必要があります。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。
新任人事担当者研修、新任管理者研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

<セミナー概要>

日 時:
 2024年6月11日(火) 13:50~16:30

来場またはオンライン選択:
(来場の場合)会場:三田NNホール&スペース・スペースD (定員20名)
          <東京都港区芝4-1-23 三田NNビルB1階>
           ※JR「田町駅」徒歩5分、都営三田線「三田駅」直結
(オンラインの場合)配信:Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内 容:
  ・メンタル不調者の休職・職場復帰・退職等に関わる法的・実務的留意点
  ・メンタルヘルスに関する最新判例とそれを踏まえた実務対応
  ・メンタルヘルスに関する就業規則の規定 他

講 師:
 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
 柳瀬 安裕 氏

参加費(お一人様):
 人事賃金センターまたは経団連会員: 13,200円(12,000円+消費税1,200円)
 一 般: 19,800円(18,000円+消費税1,800円)

申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、6月7日(金)までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の約1週間前頃に、ご参加者様宛に直接メールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。  
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは開催日前々日までにご連絡ください。前日以降のお取り消し(当日欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。

照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター(℡:03-6741-0047)

お申し込みはこちら

ページトップへ